三井不動産、築地再開発にトヨタマネー巨大事業リスク分散
三井不動産は1日、築地市場跡地（東京・中央）の再開発概要を発表した。事業者には東京ドームの運営で連携する読売新聞グループ本社のほか、協力会社としてトヨタ自動車も名を連ねる。総事業費9000億円という国内最大級のプロジェクトに対し、トヨタマネーも活用する三井不のしたたかな立ち回りが浮かび上がる。 「日本の国際競争力を左右する大変重要なプロジェクトであり、身が引き締まる思いだ」。三井不の植田俊社長は…
日本政府が人工知能（AI）開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。 日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業振興を重視したためで、4月には企業向けのAIガイドラ…
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。 1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後…
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