再エネ由来の電気、JERAが判別 1時間単位でCO2排出把握
発電最大手のJERAは使った電気が再生可能エネルギー由来かどうかを判別するサービスを始める。企業が二酸化炭素(CO2)排出量を正確に把握できるようにする。日本は再エネが太陽光に偏重し、夜間に電気を使う企業のCO2排出量は見積もりより多い可能性がある。グリーンウオッシュ(見せかけの環境対応)を防ぎ、風力や地熱の開発促進につながる。 企業は月や年単位で集めた電気の使用量からCO2排出を算出しており、…
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米大手投資ファンドのカーライル・グループは、日本企業への投資に特化したファンドを4300億円規模で新たに立ち上げた。20年の前回ファンドの約1.7倍の規模だ。国内で大企業による事業売却やMBO(経営陣が参加する買収)、事業承継が増えており、これらに投資する資金に充てる。 カーライルの日本でのファンドは5件目となった。日本特化型としては他社を含めて過去最大規模という。今回のファンドでは①テック、メ…
国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同800万円以下に広げる。 現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。近く同法の告示改正によ…