不信任案提出、自公あすにも判断　首相は退陣拒否

野党が提出を検討している内閣不信任決議案を巡る攻防が激しさを増してきた。自民、公明両党は31日、週内の提出を念頭に両党首に対応を一任。自民党の谷垣禎一総裁は明日にも判断する方針を示した。午前の衆院東日本大震災復興特別委員会では自民党の中川秀直元幹事長が菅直人首相に自発的な退陣を要求。首相は震災対応などを理由に辞任に応じない姿勢を改めて鮮明にした。

自民党の谷垣禎一総裁は31日午前の役員会で、不信任案について「国会での議論を見て他党と連携しながら判断していきたい。任せてほしい」と強調。公明党も同日の常任役員会で山口那津男代表への一任を取り付けた。

山口代表は記者会見で「（提出時期は）そんなに間を置くべきではない」とも語った。自公両党の執行部内では6月1日の党首討論などの議論を踏まえたうえで、2日にも内閣不信任案を提出し、週内に採決する案が強まっている。

31日午前の同特別委で首相は自民党の中川氏の退陣要求に「今やらないといけない責任を放棄することはできない」と反論した。ただ、民主党内では小沢一郎元代表らが不信任案採決での造反も視野に同調者を増やす動きを強めている。

元代表に近い階猛衆院議員は同特別委で「トップの指示に反しても復興に本当に役に立つことを実行していきたい」と首相の面前で造反を示唆した。党執行部は党内の引き締めに懸命だ。

民主党と国民新党は31日午前の国会対策委員長会談で、不信任案が提出された場合、否決する方針を確認した。民主党は国対役員会で、6月2日午前までに出されれば同日中に、同日午後の提出なら3日に、それぞれ衆院本会議を開き、採決することを決めた。