首相退陣時期、自公「復興法の成立後直ちに」で一致

自民、公明両党は7日昼の幹事長・国会対策委員長会談で、東日本大震災の復興基本法案成立後、菅直人首相が直ちに退陣するよう求めることで一致した。自民党の谷垣禎一総裁は「一刻も早く退陣しなければ国益に反する」と強調。公明党の山口那津男代表も「菅政権がとどまる理由はない」と語った。首相は退陣時期について「常識的な時期に判断する」と述べた。

政府・与党でも首相の早期退陣論が相次いだ。大畠章宏国土交通相は閣議後の記者会見で「早急に結論を付けることが大事だ」と強調。民主党の樽床伸二元国会対策委員長は民自議連の会合で「政治空白を一日でも短くし、新しい態勢を早期につくるべきだ」と語った。旧民社系グループの会合では田中慶秋衆院議員が「赤字国債発行法案成立を花道にすべきだ」と訴えた。

首相は閣議後の閣僚懇談会で、2011年度第2次補正予算編成について「7月にもつれ込む可能性があるが、急いでもらいたい」と、提出は7月になるとの見通しを示した。そのうえで「税と社会保障の改革は成し遂げる」と語った。今月末にまとめる改革案を基に与野党協議の道筋を付ける時点まで首相にとどまる意向を示した発言だ。

大連立構想では谷垣氏が7日午前の党役員会で「首相退陣後に新しい枠組みをつくり、復旧・復興に取り組む責任から逃れるつもりはない」と語った。石原伸晃幹事長は記者会見で「協力するときは期限を限定して復旧・復興に目的を絞って態勢をつくることが必要だ」と指摘した。党内では民主党のマニフェスト（政権公約）修正の動きを見極めるべきだとの機運が強い。

大連立について二大政党以外からは否定的な姿勢が目立つ。公明党の山口代表は同日の記者会見で「大連立という言葉だけが先行している」とけん制。みんなの党の渡辺喜美代表は「民主主義の死だ。大政翼賛体制だ」と反対の立場を明確にした。国民新党は社民党との幹事長会談で反対する方針で一致した。

民主党内でも大連立そのものには前向きだが、現執行部の主導には反発もある。鳩山由紀夫前首相は無所属の鳩山邦夫元総務相に、岡田克也幹事長らが次期政権の枠組みづくりを進めることに否定的な見解を明らかにした。