メタ好決算、陰で深まる中国依存SNS偽広告対策も急務
【シリコンバレー=渡辺直樹】米メタが24日発表した2024年1〜3月期の決算は純利益が前年同期比2.2倍の約123億ドル（約1兆9000億円）と、4四半期連続で増収増益となった。好決算の背景には急速に拡大する中国系の電子商取引（EC）への依存がある。日本では偽広告が社会問題となりSNSの安全対策も急務だ。 1株利益は4.71ドルと市場予測を上回った。主力のインターネット広告が堅調でリストラ効果も…
KDDIは25日、携帯電話「INFOBAR」の初代デザインを再現したアップルウオッチのケースを販売すると発表した。5月17日から数量限定とし、全国のKDDI直営店やauショップ、オンラインショップなどで展開する。 プロダクトデザイナーの深澤直人氏がデザインした初代INFOBARは2003年に発売された。人気を集めた機種のデザインを忠実に再現し、アップルウオッチのタッチパネルをはめ込んで使用できる…
平和不動産は25日、東京都中央区のオフィスビル「KABUTO ONE（カブトワン）」に設置した渋沢栄一のオブジェをお披露目した。50代当時の渋沢氏を模した像と並んで座ることができるようにベンチと一体になっている。来訪者のフォトスポットになることを期待している。 オフィスビルのある兜町は渋沢栄一が銀行や証券取引所を設立した場所になる。7月に渋沢氏の肖像がデザインされた新1万円札が発行されるのを機に…
ホンダは25日、旭化成と車載電池材料の合弁会社をカナダに設立すると発表した。電池の主要部材となる絶縁材（セパレーター）の製造を担う新会社で、2024年中の設立をめざす。出資比率など具体的な協議は今後詰める。 ホンダはカナダで電気自動車（EV）の新工場の建設を計画している。同国で主要部材である電池も生産する予定だ。電池製造では材料の安定調達が不可欠で、合弁会社の設立による連携強化が必要だと判断した…
【北京=松本晟】世界最大級の自動車展示会である「北京国際自動車ショー」が25日、開幕した。新型コロナウイルス禍の影響で、北京での開催は2020年以来4年ぶり。中国メーカーは電気自動車（EV）を世界展開し、価格と技術で存在感を強める。劣勢の日本や欧米勢も対抗策を打ち出す。 世界の自動車や部品メーカーなど約1500社が参加する。会期は5月4日まで。比亜迪（BYD）など中国メーカーを中心に、278車種…
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場運営スタッフのアルバイト募集が始まった。時給は1850円で、関西のアルバイト・パート時給の平均水準を6割上回る。万博開催中の期間限定ながら、深刻な人手不足に追い打ちをかける可能性があり、地元企業からは「万博に人材を取られる」と懸念の声も上がる。 万博運営を担う日本国際博覧会協会がこのほどイベント会社を通じて募集を始めた。万博会場で来場者を案内したり、ト…
ルネサスエレクトロニクスが25日発表した2024年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比24%減の798億円だった。産業機器向けの半導体で顧客の在庫調整が長引き、需要が落ちた。関連事業は16%の営業減益となった。車載向けは一部の大手部品メーカーが注文を抑制し、小幅な減益となった。 売上高にあたる売上収益は2%減の3517億円だった。産業機器や通信向けの産業・インフラ・IoT事業…
スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風だ。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっている。 調査は投資家向けサービスのケップル（東京・港）が集計した厚生労働省のデータを使った。週20時間…
【この記事のポイント】・大型連休を前に、宿泊料金が上昇している・円安によるインバウンド（訪日外国人）増加が主因・問題は人手不足。サービスが制限される可能性も ゴールデンウイーク（GW）の宿泊料金が上昇している。日本経済新聞の調査では、初日の4月27日の平均客室単価が前年より1割以上高いホテルが4分の3に上った。円安によるインバウンド（訪日外国人）の増加が稼働率を押し上げ、価格上昇につながっている。…
日揮ホールディングス（HD）はIT（情報技術）分野で、発達障害などのある人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない柔軟な働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う。2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。法定雇用率を満たす日本企業はまだ半数で、定着への職場づくりが急務だ。 新事業「魚の陸上養殖」向けAI開発 「ここよりも良い職場はない」。日揮…
コニカミノルタが追加の構造改革策を迫られている。有利子負債が増える中で稼ぐ力は下がり、利益で支払利息をまかなえない「ゾンビ化」懸念がつきまとう。金利ある世界の到来で支払利息はさらに重くなる恐れがある。負債返済と再成長に充てる資金を捻出するには、4日に発表した人員削減だけでは十分ではない。 気付けば、足元の有利子負債は約5000億円と10年前の2倍超になった。バイオ関連などの事業買収やオフィス用複…
