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函館駅、向ケ丘遊園跡地…労務費高騰で相次ぐ「事業中止」

建設人材危機(1)

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日経アーキテクチュア
マンション計画の白紙化、駅前開発の凍結、小売業の出店抑制――。東京五輪特需が沸騰するなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化した。工事現場で実際に手を動かす建設職人の人手不足によって需給バランスが崩れ、職人の労務費は上昇の一途。それが建設コストの上昇につながり、日本経済の足かせになっている。職人不足の弊害や実勢コストなどを継続的に取材してきた日経アーキテクチュア誌と日経コンストラクション誌が、日本全国で進行する「人材危機」の実情をリポートする。

建設職人の労務費高騰が、2016年3月の北海道新幹線の開業を見据えた開発計画を直撃した。JR函館駅前で計画が進んでいた2つのプロジェクトが相次いで白紙に戻り、新幹線開業に間に合わない公算が高くなったのだ。

函館市は2014年5月29日、JR函館駅に隣接する敷地で進めている「函館駅前市有地等整備事業」を中止すると発表した。同事業は、市や北海道旅客鉄道(JR北海道)が所有する約1万m2(平方メートル)の敷地に、一般見学ができる菓子工場や物販店などの複合施設を整備する計画だった。

「事業費が3億円膨らんだ」

北海道新幹線は函館駅を通らず、北斗市内に設置する新駅「新函館北斗駅」を通るが、函館市は新幹線開業を街づくりの好機と捉え、函館駅前の再開発に着手していた。

事業主は2012年にプロポーザル方式で選ばれた洋菓子メーカーのペシェ・ミニョン(函館市)。事業費は11億5400万円を予定していた。

しかし、昨今の労務費高騰などで事業費が3億円ほど膨らむことが判明。同社は函館市に規模縮小を提案した。JR北海道を含め3者で協議した結果、計画を中止することが決まった。函館市の担当者は今後について「建築や街づくりの専門家の意見を聞いて検討する。新幹線開業に間に合うかどうかは不明だ」とした。

新幹線新駅に隣接するホテルも建設断念

函館駅周辺では、JR北海道が5月21日にホテル建設の凍結を発表したばかりだ。同ホテルは、函館駅北口に隣接する敷地での開業を予定していたもので、同社の子会社である北海道JRインマネジメントが運営する「JRイン」として整備する計画だった。

当初は250室を想定していたが、建設費の高騰で100室に計画を縮小。それでも採算が合わず、事業凍結を決定した。同社の広報担当者は、「建設費などの状況が変われば敷地の活用策を検討するが、現在具体的なものはない」と述べている。

同社は、北海道新幹線の新函館北斗駅前で計画していたホテルも、同様の理由で建設を断念。新幹線開業を2年後に控え、駅前再開発に暗雲が立ち込めている。

労務費は計画時より3割アップ

このように建設コストが事業者の収益を圧迫し、プロジェクトそのものを白紙に戻す動きが日本全国で顕在化し始めた。首都圏も例外ではない。

小田急電鉄は2014年4月10日、川崎市の向ケ丘遊園跡地で進めていた住宅開発計画を白紙に戻すと発表。東日本大震災の復興需要と東京五輪の2020年開催決定で労務費が高騰し、「事業として成立しない」と判断した。

ある大手デベロッパーの幹部は、この発表に驚きを隠せなかった。「事業者としては、労務費が高騰して建設コストが上がっても、利幅を少なくして何とか事業は継続する。事業ストップというのは、最終手段で異常事態。当社の事業で最近その判断を下した例は聞いたことがないが、いよいよ来たか、という印象だ」

向ケ丘遊園は2002年3月に閉園。2004年に川崎市と小田急電鉄が跡地利用について基本合意した。2010年には、戸建て住宅60戸と低層集合住宅160戸などを整備する基本計画をまとめた。緑に囲まれた高額物件を中心とする計画だった。

計画では最短で2014年下期に着工し、2020年春に完成予定だった。しかし、計画をまとめた2010年3月と2014年春を比較すると、労務費が3割上昇し、その影響で全体工事費が当初の見込みより1割高くなった。小田急電鉄CSR・広報部は、「資材費の上昇分を加えるとさらに工事費は高くなるだろう」としている。

富裕層を狙った高額物件の都心回帰が進んでいることも、計画を白紙に戻した理由の1つだ。「緑を保全するなどの制約があり、もともと通常の住宅開発より利幅が薄い事業だった。販売面でのリスクも高まったために見直すことにした」(同社CSR・広報部)。今後は、2004年に結んだ基本合意書を基に、再び川崎市と協議しながら計画を練り直す。住宅開発を前提とせず、用途も含めて検討する方針だ。

「五輪まで凍結」が最も安い

公共事業では、東京五輪が開かれる2020年まで建設を延期する動きが相次いでいる。千葉県木更津市は2014年5月に開いた新市庁舎整備の特別委員会で、2020年以降まで建設を延期する案など3つの案を提示。3案の中で延期案の事業費が最も安いとした。市の意思決定機関である経営戦略会議で議題に挙げ、6月26日に延期を正式に決定した。

市は2016年10月の完成を目指して今年4月に建設工事の入札を予定していたが、入札参加者が辞退し不調となっていた。市によれば、労務費や資材費の急激な高騰によって、参加者の見積額が市の予定価格(約93億6700万円)を上回ったことが辞退の理由だ。

入札不調を受けて市が5月に提示した対策は以下の3案だ。現行の計画通りに建設する案(総事業費は約150億7600万円)、規模を縮小して建設する案(同約131億2100万円)、2020年以降まで延期して建設する案(同約110億3500万円)――。現庁舎の耐震性が不足していることから、いずれの案でも、仮庁舎の移転が必要となる。移転費用は、総事業費とは別に約21億3000万円を見込んでいる。

市管財課の担当者は「東京五輪までは、労務費も資材費も下がらないと見込んでいる。延期すれば、建設のための基金を積み増すことができる」と話す。

東京都内でも、豊島区が2014年4月に、区が整備する西部地域複合施設の建設を東京五輪が開かれる2020年の前後まで凍結することを発表している。入札不調が2回続き、2013年12月に一時凍結を決定していたが、3回目の入札を断念。長期凍結を決めた。

(日経アーキテクチュア 島津翔)

[ケンプラッツ2014年6月25日付の記事を基に再構成]

[参考]日経BP社は2014年6月24日、書籍「人材危機―建設業から沈む日本」を発行した。五輪特需に沸くなか、建設業界では人手不足による建設コストの上昇が進行し、日本経済の足を引っ張るリスク要因になっている。本書では、この深刻な事態を3年にわたって取材してきた日経アーキテクチュアと日経コンストラクションが、人手不足のメカニズムや実勢コスト、処方箋を解き明かす。

人材危機 建設業から沈む日本

編者:日経アーキテクチュア、日経コンストラクション
出版:日経BP社
価格:1600円+税

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