共通番号、臨時国会成立目指す　民自公3党実務者合意へ

民主、自民、公明3党は4日、社会保障と税の共通番号制度に関する法案（マイナンバー法案）について、8日の今国会会期末までに実務者協議で修正を正式合意すると確認した。与野党対立の激化で今国会での成立は見送ったが、今秋に召集する臨時国会での成立を目指す方針で一致した。

共通番号は国民一人ひとりに番号を割り振り、年金の給付や保険料支払い、税務申告などに活用する制度。民主党が消費増税時の低所得者対策として検討している「給付付き税額控除」にも必要とされる。

法案修正の内容に関しては情報管理の強化策を盛り込むなど、民主、自民、公明3党で7月に大筋合意している。与野党対立のあおりで止まっていた協議を週内に再開し、正式に合意する。

自民、公明両党は消費増税時に食料品などの税率を低くする「軽減税率」の検討を求めている。低所得者対策で給付付き税額控除と軽減税率のどちらを採用するかは今後の検討課題としていた。