電気・ガス支援、5月で終了　ガソリンは延長

斎藤健経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、電気・都市ガス料金の負担軽減策を5月使用分までで終了すると表明した。火力発電の輸入燃料価格が低下してきたため。ガソリン価格の高騰を抑える補助金は中東情勢を踏まえた高騰リスクなどを考慮し、4月末の期限を一定期間延長する。

電気料金については4月の使用分まで家庭向けで1キロワット時あたり3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円を補助することが決まっている。

5月使用分は電気料金の家庭向けを1キロワット時あたり1.8円、都市ガスを1立方メートルあたり7.5円と半分程度に支援幅を縮小し、6月の使用分から支援をなくす方針だ。

斎藤経産相は電気や都市ガスの支援終了後について、予期せぬ国際情勢の変化などで燃料である液化天然ガス（LNG）や石炭の価格が急騰した場合には「国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要になった場合は迅速かつ機動的に対応する」と述べた。

ガソリンについては現在、政府が石油元売りへの補助金を通じて175円程度に抑えている。5月以降も一定期間、同様の水準で引き続き支援する。斎藤氏は具体的な延長幅については明言を避けた。

政府はガソリン補助金を一定期間延長する原資に、確保済みの予算の未執行分を充てる。