金融庁、みずほに業務改善命令　システムを実質管理

金融庁は22日、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に業務改善命令を出したと発表した。みずほに対し、システムの改修や保守点検に関する計画の提出を求める。ATMなどで障害が多発したことを受け、金融庁が同行のシステムを実質管理する。みずほが年内に予定するシステムの更新や保守といった業務に関与し、必要に応じて体制整備の見直しも命じる。

みずほは2月以降、7度にわたりシステム障害を起こしており、利用者の不安が高まっている。機器の改修などを進めているが、基幹システム本体に問題がある可能性もあり、障害の再発のリスクがくすぶる。再び大規模な障害が発生すると、融資や送金といった金融システムの根幹に悪影響を及ぼしかねないとみて、金融庁は行政処分に踏み切った。

銀行法第26条に基づいて業務改善命令を発し、システム運用への関与を強める。金融庁が実質的に銀行のシステム管理に乗り出すのは初めて。システム障害でみずほに改善命令が出るのは2002年の発足から3回目となる。

みずほは年内のシステム更新の必要性を再検証した結果や、適切な管理体制を整備する計画を金融庁へ提出する。業務上で不可欠な更新や点検作業を最優先に進める。新規事業などシステムに負荷がかかる業務は後回しにする。

ATMがキャッシュカードや通帳を吸い込んで利用者を長時間足止めした2月28日の障害は、デジタル口座への移行作業が発端だった。今後はこうした作業を進める際にも金融庁が事前にチェックし、準備作業やバックアップ体制が十分か確かめる。

金融庁は2月の障害発生後から立ち入り検査を実施している。全店舗の窓口業務を一時停止する事態に至った8月20日の障害は、店舗と基幹システムをつなぐサーバーの故障が原因だったが、バックアップのサーバーへの切り替えが滞った理由など全容を解明できていない。これまで発生した障害の究明も同時並行させる。

みずほは新銀行発足時の02年に大規模なシステム障害を起こし、11年の東日本大震災直後にもATMなどが動かなくなる大規模障害が発生した。いずれも金融庁は業務改善命令などを出し、経営陣の責任問題に発展した。まずはシステム運用の正常化を優先させ、その後に経営責任の所在も明確にする見通しだ。

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みずほは22日「命令を重く受け止め、システム更新の必要性などを改めて検証する。安定稼働を最優先に取り組む」とするコメントを出した。みずほではすでに9月に予定していたインターネットバンキングアプリの改修予定を延期するなどの対応をとっており、今年の7回の障害の原因究明や再発防止策の見直しを急ぐ。