20年の民間賞与65万円、リーマン以来大幅減　コロナ影響

民間企業で働く人が2020年の1年間で得た給与のうち、賞与の平均は65万円で、前年を8.1%下回ったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。宿泊業や飲食業を中心に新型コロナウイルスの影響を受け、リーマン・ショック後の09年調査に次ぐ減少率となった。

平均給与は433万円で、前年から0.8%減った。減少は2年連続。内訳は給料・手当が369万円で0.7%増えたが、賞与が大幅に減り、平均給与の全体を押し下げた。

景気の影響を受けやすい賞与の減少率は、前年を13.2%下回った09年以降で2番目に大きかった。業種別でみると、新型コロナの影響が直撃した宿泊業・飲食サービス業（35.9%減）やサービス業（16.3%減）が大幅に減少した。医療・福祉も4.2%減だった一方、建設業（2.6%増）や情報通信業（0.5%増）は伸びた。

1年を通じて勤務した給与所得者数は前年比0.2%減の5245万人だった。正社員などの正規労働者とアルバイトなどの非正規労働者の平均給与の差は320万円で、差額の統計を取り始めた12年分以降、初めて差が縮小した。

調査は国税庁が税収の見積もりなどを目的に、1949年から続けている。