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広瀬陽子慶応義塾大学総合政策学部　教授

フランス（仏）とアゼルバイジャン（AZ)の関係は、アルメニア人離散民の政治的影響力を受ける仏が、AZのカラバフ問題やトルコの「アルメニア人虐殺問題」をめぐりアルメニアを支援してきた事から90年代から悪かった。筆者がAZに留学していた2000年頃も、在AZ仏大使館に生卵が投げつけられる事件や抗議行動が頻発していた。AZはニューカレドニアの問題については、仏がカラバフをAZが弾圧していると批判してきたのに、仏も自国領を弾圧していると主張する一方、ニューカレドニアがいかにAZに感謝しているかを国内で喧伝している。AZは五輪を巡っても対仏アンチプロパンガンダを展開しており、様々な問題が絡み合っている。

井戸美枝ファイナンシャルプランナー（CFP）／社会保険労務士

分譲マンションは私有財産の集合体です。住民は、所有者として管理組合に関わり、マンションを運営していかなくてはなりません（輪番制で理事会の役員を担うこともあるでしょう）。 「管理会社が管理業務をしてくれている」という誤解もありますが、管理会社は管理組合から委託契約を交わして業務を行なっています。あくまで主体は、住民なのですね。 役員でなければ、日常的な業務は特にありませんが、総会の議事録に目を通すなど、マンションがどう管理されているか、しっかり確認しておきましょう。適切な管理はマンションの価値向上にもつながります。

渡部恒雄笹川平和財団　上席フェロー

共和党の「トランプ化」を象徴する出来事が、ジョンソン下院議長がウクライナ支援法案の可決、反対する共和党の強硬派の議員の説得ではなく、トランプ前大統領の説得で成功させたことです。この法案は共和党の約半数が反対したにも関わらず、民主党全員の賛成で可決しました。民主党への妥協を批判するマージョリー・テイラー・グリーン議員はジョンソン氏の解任動議を提出しましたが、トランプ氏の「ジョンソンは良い男だ。彼を助けてやれ」という鶴の一声により、下院の投票で無効になりました。トランプ氏は結果的に自分に反旗を翻したグリーン氏にも「彼女を愛している」とフォローしています。共和党員はトランプの顔色を見て動いています。

南川明インフォーマインテリジェンス　シニアコンサルティングディレクタ

粉塵の問題だけではなさそうだ。日本では道路や橋の老朽化が進んでいるので、事故が多くなる事も考えられる。そもそも電気を作る所から考えれば電気自動車は決してクリーンな車でないことは分かっているのに、何故ここまで電気自動車を推進しなければならないのか？ 新たな充電ステーションを設けなければならないEVよりハイブリッド車の方がトータルコストや環境への負荷は小さいと思われる。 日本にはeパワーやFHVなど優れたパワートレインがあるので、今から巻き返してほしいです。

山本真義名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授

近江商人の経営哲学のひとつとして「三方よし」という言葉がありますが、サプライヤを含めてこの視点を大事にしなかった企業は日本では長続きしない印象があります。 ソニーや東芝との連携を蔑ろにし、液晶に固執し、サプライヤに対して厳しい姿勢のみの対応、といった積み重ねが今の1.9兆円の赤字に繋がっていると感じます。 結果として自分が窮地に追い込まれたとき、周りは助けてくれないのは、人と人でも、組織と組織でも、同じことだと思います。 組織も人の集まりなのですから。 シャープでこれまでのスタイルで取り組んでいた世代はもう決して変わらないでしょうから、組織の人の入れ替えを早急に行う必要があります。

野尻哲史合同会社フィンウェル研究所　代表

米国の「株式の死の時代」の終焉は1981年。16年間抜けられなかった1000ドルの壁を破り、その後は、幾多のショックを乗り越え、43年かけて4万ドル、40倍となった。年率換算で9%弱の上昇率は高い。背景は、企業収益の向上だけではない。米国の長期投資家層の存在は見逃せない。最初のベビーブーマーが35歳以上の資産形成期入りしたのが81年、その後この層が401k等の手段を使って投資を継続、岩盤層となった。日本にもそうした岩盤となる長期投資家層はいるのか。投資への理解が遅れていた分、新NISAで新たに投資を始めた若者たちが長期投資家層として広がることに期待したい。

浅川直輝日経BP　編集委員

ChatGPTの公開から1年半を経て、OpenAIのライバルとなる企業が相次ぎ多額の資金を調達し、回答精度の優れた大規模言語モデルを開発・公開するようになりました。 ChatGPT公開前のOpenAIは、比較的緩やかな時間軸でAIアラインメント(倫理との整合)に開発資源を割いていました。ですが最近ではGPT-4oの公開日をGoogleの大規模イベント前日にぶつけるなど、マーケティング上の都合を優先した開発に軸足を移しつつあるように見えます。 大規模な言語モデルの開発競争に当たり、AIガバナンスを企業の倫理観のみに依拠することの危うさを、今回の辞任騒動は示しています。

山崎大作日経BP　日経メディカル　編集長

僕も特定行為の研修を修了した看護師や、診療看護師を増やすことが、現在の医師不足・医師偏在の問題を解決するカギになると考えています。ただ、国内の一線で働く診療看護師の方にお話を伺ったことがありますが、医師はもちろん、普通の看護師と比較しても収入面では劣ってしまうとか。本当に診療看護師を増やして、タスクシェア／タスクシフトを進めていくためには、待遇改善も合わせて考えていくべきでしょう。

原武史政治学者

明治になって確立された「万世一系」イデオロギーが、戦後もなおいかに根強く残っているかを如実に示していると思います。男系による皇位継承に固執する点において、自民党も公明党も日本維新の会も変わりがないことが明らかになりました。世論調査では女性天皇ばかりか女系天皇も容認すべきが半数を超えていますが、この国民の声に寄り添っているのは日本共産党など一部の野党だけです。しかし見方を変えれば、女系天皇を認めない男系維持派はそれができなくなった場合、天皇制の廃絶を視野に入れていることになります。何が何でも天皇制を存続させるべきだとする女系容認派よりもラディカルと言えるかもしれません。

竹中治堅政策研究大学院大学　教授

自民党が単独で法案を提出したのは不可解だ。参議院の議席状況を考えると公明党から賛成を得ることが必要である。維新との協力に期待しているという報道もあるが協力が成立することはないだろう。公明党案のほうが多くの国民が求める改正内容に近いと考えられ、公明党が降りることはないだろう。結局、首相にそれほど危機感がなく、より厳しい内容にする考えがないということである。

中空麻奈BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長

先般来日した投資家と話した際。どこに泊まってるか聞いたら、都内有名ホテル。「高いでしょう？」と畳み込むと、「前来た時は300ドルくらいだったけど今回は700ドルだよ」と。「高いは高いが、クオリティと他国に比べたら全く問題がないし、むしろ、日本は快適、まだ安いよ」。記事指摘の通りのことは、いくらでも起きている。日本人が泊まれなくならないよう、賃金をあげてもらう必要がある。いわゆるノルムを打破し、我々の価格感覚が変わるまで、頑張ってやり続けるしかない。「700ドル？普通のホテルだね」くらいになれるか。この価格感覚の変化が我々に起きるなら、真の意味で脱デフレの新しい時代に入ったと言える。

壁谷洋和大和証券　エクイティ調査部長 チーフストラテジスト

かつては、「政策保有株の売却」といえば、半ば機械的な売りによる株式需給の悪化が連想されて、マーケットは相当神経質に反応していた印象があります。しかし、最近、それほど騒がれなくなってきているのは、売却の進展もさることながら、やはり自社株買いのおかげといえそうです。企業が行う自社株買いは、2023年度に過去最高を記録し、今年度はさらに増加することが見込まれます。それによって、政策保有株の売却は十分、吸収可能と考えられます。もはや、政策保有株の売却にそこまで神経質になる必要もなく、むしろ、企業の資本効率改善、株式保有構造の健全化という点で、ポジティブに受け止めることもできそうです。

竹内純子国際環境経済研究所　理事・主席研究員

カーボンプライシングは、エネルギー使用に対してコストをかけるので、産業・経済への影響が大きい。岸田首相は国会答弁で「化石燃料賦課金は、石油石炭税はこれから省エネの進展に伴って減少する分にあわせて、電力有償オークションはFIT賦課金の減少分にあわせて導入する」と答弁され、負担が増えることにはならないとしています。しかし、使用量が減少したとしても、化石燃料単価が上がれば、石油石炭税はそれほど減らない可能性アリ、回避可能原価が上昇するので賦課金減少がどの程度進むかわからない。まだかなり不透明性は高い。そもそも、企業のCO2排出量（＝活動量）を政府が決めるというのは計画経済的ニュアンスはあります。

竹内薫サイエンスライター

ようやく、自転車の違反を罰金で取り締まることができるのですね。賛成です。私は自分でもロードバイクやグラベルバイクでよく走りますが、ここ数年は、赤信号を無視したり、右折時に自動車と一緒に曲がってしまったり（←本当は二段階で曲がらないといけない）、車道を逆行したり、歩道を高速で駆け抜けていったりと、自転車の「横暴」が目につきます。どうせ捕まっても罰金がないから平気と、たかをくくっている悪質な自転車乗りも多いように思います。命にかかわることですし、きちんと取り締まって、自転車と自動車と歩行者が、みな安全に通行できるような社会へと変わって欲しいと思います。

志田富雄日本経済新聞社　編集委員

貴金属市場には「金銀比価」という物差しがあります。ドル建ての金価格を銀価格で割った倍率で、銀価格の上昇で80倍ほどに下がってきました。新型コロナウイルスの影響が深刻になった2020年には120倍以上に上昇したことがあります。世界経済の不安が強まると金価格が上がり、産業素材の銀は下がりやすいので比価は上昇する傾向があります。 金銀比価の歴史を遡ると、18世紀初めに英国で１対15.21という交換比率が決められました。この交換比率を決めたのは「万有引力の法則」の発見で知られるアイザック・ニュートン英王立造幣局長です。

岩間陽子政策研究大学院大学 政策研究科　教授

問題ばかりがクローズアップされていますが、共同親権は何よりもこどものために重要なことなのです。単独親権の場合、親権を取らなかった側は、自分は「もはや親ではない」という考えになりがちで、養育費を払ったとしても、こどもの成長に積極的にかかわろうとしなくなり、場合によっては面会を拒絶することもあります。しかし、こどもにとって、自分の父親と母親双方と精神的な絆ができることは、健全な成長のために必要なことです。親が離婚したからと言って、どちらかの親との関係を奪われることこそ、こどもにとって残酷です。マスコミも、問題ばかり取り上げず、単独親権によってこどもに今まで生じて来た問題も取り上げて頂きたいです。

今村卓丸紅　執行役員　丸紅経済研究所長・グローバル総括部長

多くの日本企業の海外進出を支えてきたのも現地に永住する日本人とその次世代の日系人の皆さんです。駐在した米国で深く実感しました。進出日系企業のスタッフや同企業の弁護士や会計士など役割はいろいろ、その貢献は記事の水先案内人を超えています。自らの現地での苦労と努力を活かし、進出日系企業が現地の社会へ溶け込み、よき現地企業へ進化する過程を主導し、加速させる重要な役割を果たしてきています。3世、4世になっている国では政治家、重要閣僚になる日系人もいます。日本の外交も頼りにしているのでは。 今後は企業の現地法人と本社での幹部登用、二重国籍、日本の政府や経済界が貢献を称える。急いで進めるべきだと思います。

滝田洋一日本経済新聞社　客員編集委員

これは事実上の接収でしょう。その物件を低所得者向けに提供するのは、文字通り社会主義的な解決策。住宅部門で習近平政権の共同富裕政策が貫徹することになります。

滝田洋一日本経済新聞社　客員編集委員

①「5円玉の材料費を計算すると、4.66円と額面の93%まで高まってきた」。原価率93%とは、何とも目を引く話。銅でできている電線の泥棒が増えているのと同じ、銅価格の上昇のなせるわざでしょう。 ②「（5円高の）原料の多くは流通済みの貨幣を回収してリサイクルしたもので、今のところ貨幣製造に与える影響は軽微」。そんな財務省のコメントは、苦肉の策をうかがわせるようで泣かせます。 ③対策は小銭を使わなくてもよいキャッシュレス化でしょうが、その具体策は。それと材料費が5円を上回った際に、5円玉を集めて鋳つぶす輩が現れかねないことへの対策は如何に。続報が待たれる好記事です。