藤原頭取「みずほが全責任」　ATM障害、一問一答

みずほ銀行の藤原弘治頭取は1日、2月28日に発生したシステム障害で一部のATMが正常に稼働しなかった問題で記者会見し「ご不便をおかけしたお客様、社会に深くおわびを申し上げる」と陳謝した。その上で「二度と起こさないという強い決意のもと、再発防止の徹底に全力を尽くす」と述べた。会見での主なやりとりは以下の通り。

――システムトラブルの原因は。

「28日に定期預金の取引に関連するデータ移行作業が45万件、そのほかの取引が25万件あった。取引がたまったことでシステムの一部に負担が生じ、一部のATMが正常に稼動しない事態が生じた。（システムの）キャパシティーが不十分だったことが今回のトラブルを引き起こした」

――キャッシュカードや通帳が取り出せなくなり、その後の対応も遅れたのはなぜか。

「不正なカードが使われたり、取引の途中でエラーが生じたりした際には、（銀行の）元帳と照らしあわせて本人確認をした上でお返しする手続きになっている。本来なら問い合わせ後に警備会社が駆けつけ、確認後にお返しできていたが、対応できないくらいの量の障害が生じてしまった」

「休日ということもありコールセンターの人手が手薄で、全体の把握に時間を要した。午後2時にコールセンターを増員し、2時半に全営業店行員に出勤を指示したが、遅かった。事前にコールセンターの人員を厚くするなど体制を整えるべきだった」

――システムトラブルの責任は誰にあるのか。

「（2019年に全面稼働した新勘定系システムの）『MINORI（ミノリ）』は成功裏にリリースされた。運用面においてみずほの対応が不十分だった。みずほが全ての責任を負う」

――経営責任ついてはどう考えるか。

「最優先事項は顧客へのおわびと安定稼働だ。経営責任は当然ながらある。しっかり受け止めていきたい」

――02年と11年にもシステムトラブルを起こしている。過去の教訓はなぜ生かせなかったのか。

「11年のトラブルでは第三者委員会の調査報告をもとに改善に向けた方針を出した。①システム機能の充実②システム管理上の問題の解消③緊急時の体制整備――が柱だった。新勘定系システムは過去の教訓を踏まえて構築した。だが、運用上の問題が依然、残ってしまっていた。総点検をして再発防止に生かす」