設立式には大分県の広瀬知事（前列㊥）らが参加（7日、県庁）

大分県や中小企業基盤整備機構などは7日、中小企業の事業再生を支援する官民ファンドの設立式を開いた。同ファンドは総額が20億円で、期間は4月30日から2028年12月31日まで。事業の将来性がありながら新型コロナウイルス禍や自然災害で経営に影響を受けている企業に投資し、継続的な経営支援もする。

この「おおいたスクラムファンド」には県や中小機構のほか、大分県信用保証協会、大分銀行や豊和銀行、大分県信用組合、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫といった県内に本店を置く6つの金融機関、運営を担当する大分ベンチャーキャピタルも出資した。県内に本社があるか、主な営業基盤を置く中小企業が投資対象となる。

設立式で広瀬勝貞知事は「コロナ禍や自然災害の経験を踏まえると、ファンドを通じて中小企業を機動的に応援できる態勢をつくっておくことが大事だ」とあいさつした。県内の事業再生ファンド組成は4例目。これまでの3ファンドは総額110億円を運用し、累計で2500人を超える雇用を維持した。うち2つのファンドが運用期間を終えており、コロナ禍を受けて新たなファンドを設立した。