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中国、工事現場をAIが監視 防犯・安全管理を強化

(更新)
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建築現場用クラウド動画モニタリングプラットフォームである「視動智能viAct.ai」が1月中旬くらいにエンジェルラウンドの資金調達を終えたことが、36Krの取材で分かった。調達額はまだ明かされていないが、アリババが設立した「香港人工知能実験室(HKAI Lab)」、「Artesian VC」、「SOSV」および同社傘下のアクセラレーター「中国加速(Chinaccelerator)」からの調達だ。

建築業界は中国における国民経済の支柱産業であり、総生産額は20兆元(約302兆円)を超える。同国では就業機会が最も多い労働密集型業界の一つで、全業界の就業人口は5000万人以上いる。しかし、現在業界では事故や工期遅延などが多発し、収益率が低いなどの問題を抱えている。

ある機関の試算では、工事現場の安全管理関連市場は世界全体約1200億ドル(約13兆円)で、そのうち中国が約260億ドル(約2兆8000億円)、全体の5分の1近くを占める。プロジェクトの工期遅延はこの業界ではよくある問題だ。データによると、98%の建築工事プロジェクトで工期遅延が発生しており、潜在的な経済損失は総経費の80%にも達しているという。それに加えて人件費の上昇により、建築業界の収益率はますます低くなっている。

このような問題に対して、2019年に設立された視動智能はAI管理によるスマート工事現場を作りだし、安全管理の強化、効率の向上と収益率の向上を目指している。創業者兼CEOの伍震駒氏によると、同社は建築業界専用のCV(コンピュータービジョン)エンジンを開発し、クラウドベースの動画モニタリングプラットフォームを構築。工事現場の設備や車両の故障および作業員の安全、生産効率と資材ゴミなどの資源分配状況をリアルタイムで追える。

施工主の現場での作業状況、安全装備の装着、安全規則の順守などを監視するために、企業は工事現場に人員を派遣して監督させ、さらに24時間体制の監視カメラを設置し、管理室ではさらにそれをモニタリングする人員が必要となる。

しかし、同社のAI建築クラウドは、工事現場に監視カメラを設置すれば毎日24時間体制で現場のモニタリングを自動処理してくれる。同製品はあらゆるタイプの監視カメラに対応しており、導入作業5分程度で完了する。監視カメラが取得した動画と画像データに基づき、クラウド側がリアルタイムでデータ分析を行ない、作業員を個別に認識したり違反行為を自動識別したりする。また、潜在リスクの判断や予測も可能で、危険区域にセンサーを取り付ければ、危険を察知したときに自動で警告音を出し、現場の作業員に注意喚起できる。

卓遠恒COOは、同社のソリューションでは工事現場の安全確認要員の7割ほどの手間を省くことができ、人員の配置においても2~3倍は速くなる。同業界での事故発生率を現在の2~3%から0.1%以下まで下げることができ、最終的には「事故ゼロ」を目指すとの見解を示した。

このほか、外部の機械センサー、BIM(ビルディングインフォメーションモデリング)管理システム、スマートデバイスとプラットフォームをリンクさせ、建築業界独自のAIデータバンクを構築するために、データ統合を進めている。

現在、同社は安全、危険区域センサー、生産率、資材、機械など20余りのモジュールを開発しており、ユーザーは必要に応じて自由に選択して利用できる。モジュールやカメラにより利用額が異なるが、月額にしてトータル5万~100万元(約75万円~1500万円)のSaaSサービス料を支払うシステムだ。

同社のターゲット層はゼネコンと政府部門。現在提携しているユーザーは中国本土、香港、シンガポール、ベトナム、タイ、オーストラリア、ドイツなどの国と地域で、100カ所以上の工事現場で稼働している。

伍CEOは、現在スマートシティー建設ブームが中国全土でトレンドだが、建築業界のAIスマートシステム、特にSaaS型のクラウド動画モニタリングはあまり認知されていない。しかし、スマート工事現場は今後必ず業界の流れとなるとみており、政策策定関係者やデベロッパーもふさわしいソリューションを探しているところだと話した。

伍CEOはさらに、同社はビッグベイエリア(広東省・香港・マカオ)、中国本土市場とアジア市場にも注目しているとした。中国では建築業に対する資金やリソースの投入は依然として非常に大きく、2020年の投資はアメリカの2倍以上になるとみられる。とりわけ、同ビッグベイエリアでのオフィスビル、住宅、交通インフラなどへの投入はますます多くなるとの考えを示した。

建築業界でのAI応用の難しさについて伍CEOは、建築業界は流動性が大きい業界であり、天気、人手、突発的な事故などによって随時調整する必要があり、想定外のことが起こればAIの応用も複雑になり、かつ時間がかかってしまうと述べる。同社の競争力の強みはチームにある。中心メンバーは建築業界での豊富な経験があり、建築業界の運営の流れを熟知し、3年以上のAI応用とデータ処理の経験を有しているので、チーム自体が建築分野における「研究所」レベルに達しているとも語った。

同社のチームは現在40人余り、本部は香港にあり、中国本土、シンガポール、ベトナムなどに支店を構える。伍氏はかつて建築業界でプロジェクト設計顧問を務めた後、米国最大の3Dプリンターメーカー「ストラタシス(Stratasys)」でアジア地区セールスディレクターとソフト開発企業「オプティテックス(Optitex)」で大中華圏総責任者を歴任している。中心メンバーはかつて、多くの上場企業で管理職の経験を有し、技術チームは中国、インド、欧州などからの人材が集まり国際色あふれている。

現在、同社はプレシリーズAの調達を模索しているところだ。

「36Kr ジャパン」のサイトはこちら(https://36kr.jp/)

中国語原文はこちら(https://36kr.com/p/5289732)

 日本経済新聞社は、中国をはじめアジアの新興企業の情報に強みをもつスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営する36Krホールディングスに出資しています。同社の発行するスタートアップやテクノロジーに関する日本語の記事を、日経電子版に週2回掲載します。

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