バイデン氏、半導体の国内増産に意欲 産業界と意見交換
多様な観点からニュースを考える【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは12日、半導体のサプライチェーン（供給網）を巡り、産業界と意見交換する会議を開いた。半導体不足を機にアジアへの生産依存に懸念が深まるなか、バイデン大統領は「米国が再び世界を主導する」と述べ、国内生産の拡大に意欲を表した。
会議には米インテルや台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子など半導体メーカーのほか、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターといった米自動車大手を含む計19社の幹部がオンラインで出席した。
バイデン氏は「中国は待たない。我々も待つ理由はない」と強調し、半導体の国産化に巨額を投じる中国に対抗心を表した。国内投資に500億ドル（約5兆5000億円）を補助する自身の法案に「超党派の支持がある」と指摘し、議会に成立を呼びかけた。
ホワイトハウスの声明によると、半導体不足による各社への影響や対処方法を議論した。参加者は供給網の透明性を高めたり、需要予測を改善したりする必要性を訴えた。品不足が将来起きないよう、米国生産を増やすべきだと指摘した。
メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）が参加したGMなど米自動車大手は半導体を十分に調達できず、減産を迫られている。米政府は台湾当局を通じてTSMCに増産を要請したが、日本やドイツでも不足しており、問題解消のメドが立っていない。
協議に政権側はサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と米国家経済会議（NEC）のディース委員長、レモンド商務長官が出席した。
バイデン政権は「将来（半導体不足が）起きないよう、産業界や議会、同盟国と緊密に連携する必要がある」（サキ大統領報道官）と認識する。16日の日米首脳会談でも、半導体の安定調達に向けた協力を確認する見通しだ。
バイデン氏は2月下旬、半導体などのサプライチェーンを100日以内に見直す大統領令に署名した。産業界の意見も踏まえて、調達先の分散や国内生産比率の引き上げを含む戦略をまとめる。
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