日本のコロナ巡る途上国支援4300億円　首相がG7で説明

【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】菅義偉首相は12日午後（日本時間13日未明）の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の討議で、日本の新型コロナウイルスを巡る途上国支援策を説明した。物資やワクチンの供与などで総額39億ドル（約4300億円）程度を拠出していくと述べた。12月に飢餓問題を取り上げる「東京栄養サミット」を主催する意向も明らかにした。

首相は「ワクチンの普及は多国間主義を基本とし、途上国にワクチンを公平かつ迅速に届ける必要がある」と指摘した。ワクチンを途上国などに配る国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」や2国間供与を通じて支援を広げていると語った。

複数の首脳が「先進国はワクチンを抱え込んではならず、あらゆる手段を用いて世界の人々に接種されるべきだ」と発言し、首相の考えに賛同した。一部の首脳からワクチンの生産技術の移転や特許権放棄を検討すべきだとの意見が出た。

首相はG7各国が将来の感染症への備えとして立ち上げる行動原則「カービスベイ宣言」を支持した。世界保健機関（WHO）改革や米国などが主張する新型コロナの起源調査の必要性に賛意を示した。WHO総会への台湾のオブザーバー参加も訴えた。