出社・在宅せめぎ合い 企業「対面で」社員「家で集中」
「生産性向上」課題は共通
オフィス出社と在宅勤務のどちらを推進するかで企業と社員がせめぎ合っている。緊急事態宣言の解除を契機に出社を増やす企業が相次ぐ一方、これまで同様の頻度で在宅勤務の継続を望む社員も多い。新たな働き方を生産性の改善につなげるには、企業も社員も工夫が求められる。
「出社すると部下と直接コミュニケーションがとれ、悩み事なども把握しやすい」(ユニ・チャームの40代管理職の女性)。同社は10月から就業の方針を...
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