緊急事態宣言延長へ、何が変わる？

3度目となる緊急事態宣言は、4月25日から大型連休を挟んだ5月11日までの17日間を対象に、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されました。過去2回では飲食店に対し午後8時までの営業時間の短縮要請をしていましたが、さらに対策を強化し、酒類を提供する店や食品・化粧品売り場を除く百貨店に休業要請をしました。

新規感染者数の増加が止まらず、重症者数が全国で1000人を超えていることを受け、政府は緊急事態を31日まで延長します。愛知と福岡も対象地域に加えます。飲食店で酒類の提供を認めない措置は続け、他の飲食店にも引き続き午後8時までの営業時間短縮を求めます。百貨店への休業要請はやめ、午後8時までの営業を認める見通しです。

緊急事態に準じた対策がとれる「まん延防止等重点措置」の期間も31日まで延ばします。現在対象となっている7県のうち5県で延長したうえで、適用の要請があった北海道や岐阜、三重を新たに加えます。宮城県は解除します。感染力が強い変異ウイルスは日に日に拡大しており、全国的に予断を許さない状況が続きそうです。

【変異ウイルスの感染状況を確認】
チャートで見る日本の変異ウイルス感染
【入院率が下がると死者数は増加】
関西圏「入院率」が低迷　医療体制厳しく自宅療養増