ふるさと納税、勝者は 「バブル」後も905自治体が増収
データで読む地域再生
高い還元率をうたい返礼品競争が過熱した「ふるさと納税バブル」がはじけて2年あまり。総務省が「返礼品は地場産品に限る」などのルールを厳格に定めたことで、多くの自治体が特産品を売り出す好機とみて知恵を絞り始めた。新制度にうまく適応し、再興につなげた「勝者」を探った。
総務省が7月末に発表した2020年度のふるさと納税による寄付額は全国合計で6724億円と過去最高を記録した。19年度は制度変更に伴って...
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。