バイデン氏息子の捜査、進展か　米報道

【ワシントン=芦塚智子】複数の米メディアは30日までに、バイデン米大統領の息子ハンター氏に対する司法当局の捜査が加速していると相次いで報じた。ウクライナや中国の企業とのビジネスを巡る資金の流れなどが捜査対象になっているという。国内外の難題を抱え支持率の低迷に悩むバイデン氏にとって、身内に関する疑惑の再燃は新たな懸念材料となる。

米メディアによると、ハンター氏に対する捜査は2018年ごろに始まったが、ここ数カ月で司法当局による情報や証言の収集活動が活発化した。ハンター氏が幹部を務めていたウクライナのガス企業ブリスマからの資金や、中国やカザフスタンの企業から受け取った贈答品を巡る税務処理に加え、ウクライナ企業のロビー活動への関与などが対象。税法や資金洗浄法、ロビー活動関連法違反の可能性を調べているとみられる。

ハンター氏は最近、約100万㌦（約1億2200万円）の滞納税金を支払ったという。CNNは、ハンター氏が薬物依存の状態で違法に銃を購入していた疑いも捜査の対象になったと報じている。ハンター氏は東部デラウェア州の連邦地検から捜査を受けていることは認めているが、違法行為はなかったと主張している。

ハンター氏を巡る疑惑については、トランプ前大統領が繰り返し攻撃。ウクライナ政府に軍事支援などを見返りに疑惑の調査を迫った疑いが20年の弾劾裁判につながった。トランプ氏は29日公開のインタビューでも、ロシアのプーチン大統領にハンター氏に不利な情報を公表するよう呼び掛けた。