アクティビストとは　積極提案で利益狙う投資家

▼アクティビスト　企業に対し、事業再編などの経営戦略や配当など株主還元について提案することで株価を高めて、利益を得ようとする投資家の総称。日本では「物言う株主」とも呼ばれる。企業が開く投資家向け広報（IR）での対話を重視する穏健派から、株主総会での委任状争奪戦も辞さない強硬派まで様々な方針を持つ。

株主調査を手掛けるアイ・アールジャパンによると、日本の2020年総会でアクティビストから株主提案を受けた企業は24社と過去最多だった。企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）や機関投資家の行動指針（スチュワードシップ・コード）の導入で、対話の促進が求められており存在感が増している。

アクティビストの提案に賛同が集まる例も増え、企業への圧力も強まっている。20年の総会で、香港のオアシス・マネジメントがエレベーター大手のフジテックに資本効率の改善を求めて金庫株消却を提案した議案の賛成率は3割に達した。JR九州では米ファンドのファーツリー・パートナーズが提案した社外取締役選任案が32%の賛成を集めた。