米、政権移行へ本格始動　トランプ氏が引き継ぎ容認

【ワシントン=永沢毅】米国で2021年1月の新政権発足をにらんだ政権移行が本格始動した。トランプ米大統領が23日、大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領への政権移行手続きの開始を容認したためだ。政治空白の懸念は回避に向かうが、敗北を認めないトランプ氏が権限誇示へ新たな政策を打ち出すなどの波乱への懸念はなお残る。

大統領選でバイデン氏の当確が明らかになってから2週間以上を経て、引き継ぎのプロセスがようやく公式に始まる。バイデン氏と政権移行チームは外交や新型コロナウイルスなど最新の機密情報を入手できるようになり、政策立案に活用できるようになる。

これまでトランプ氏が引き継ぎを認めていなかったため、バイデン氏らは国務省や国防総省、米中央情報局（CIA）などから最新の機密情報を手に入れたり、各省高官に公式に接触したりすることができなかった。政権移行の正式始動でこうしたことが可能になる。

米国の大統領選では通常、投開票の直後に敗者側が「敗北宣言」するのが慣例だ。それを受け、政権移行の開始に関する権限を持つ米連邦政府一般調達局（GSA）が勝者を認定し、引き継ぎが正式に始まるのが通例だが、今回はトランプ氏が敗北を認めず、政権移行が大幅に遅れていた。

引き継ぎできないまま、21年1月20日に「バイデン政権」発足を迎えれば、中国や北朝鮮、ロシアなど米国の脅威に関わる具体的な情報の把握が遅れ、危機が生じる恐れがあった。バイデン氏が最重要視する新型コロナのワクチン供給にも支障が出る懸念もあった。

23日にGSAのエミリー・マーフィー局長が、引き継ぎ作業を容認するとバイデン氏に書簡で伝えたことで、こうした懸念はひとまず和らぐ。トランプ氏はツイッターに「国益のために必要な措置をとるよう（一般調達局などに）薦めた」と書き込んだ。

バイデン氏陣営は数日中に政府当局者と新型コロナや安保問題について協議を始める。バイデン氏はトランプ氏が受けているのと同じ高度な機密情報の説明を政府機関から毎日、受けられるようになる。約730万ドル（約7億6千万円）の政府資金や各省での作業スペースも活用できる。

政権移行の一環で、バイデン氏は主要人事も固めつつある。23日に発表した外交・安全保障分野の6人は、オバマ前政権の高官中心に実務経験が豊富な顔ぶれとなった。

国務長官に指名したアントニー・ブリンケン氏（58）は国際協調と同盟国との連携を重視する「バイデン外交」の先頭に立つ。新設する気候変動問題の大統領特使には、民主党のジョン・ケリー氏（76）を充てる。オバマ政権の国務長官として「パリ協定」の取りまとめにあたった同氏の起用で、気候変動問題を重視する姿勢を鮮明にした。

米報道によると、財務長官にはジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長を充てる人事が有力だ。

もっとも、トランプ氏はツイッターでは「私たちは戦いを続ける」と主張し、敗北は認めていない。引き継ぎが始まっても政策の決定権はトランプ氏が握るため、持論の政策を強行して波乱をもたらすリスクがある。バイデン氏の当確判明後に削減方針の発表を強行したイラクやアフガニスタンの駐留米軍削減をみてもそれは明らかだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、引き継ぎ容認に転換したのは、メドウズ大統領首席補佐官ら複数の側近が「敗北を認める必要はないが、手続きは認めたほうがいい」と助言した影響があるという。法廷闘争は不調続きで選挙結果を覆すような結論はいまのところ出ず、23日には激戦州の一つ、中西部ミシガン州がバイデン氏勝利を公式に承認した。共和党内からは引き継ぎを始めるよう圧力が強まっていた。