内部留保475兆円、過去最大　19年度の法人企業統計

財務省が30日発表した法人企業統計によると、2019年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除く全産業ベースで前年度比2.6%増の475兆161億円となった。8年連続で過去最大を更新したが、増加率は18年度（3.7%）から縮んだ。足元では新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した企業などで、内部留保を取り崩す動きが強まっている可能性がある。

19年度の内部留保は製造業が前年度比0.4%減の162兆9354億円、非製造業が4.2%増の312兆806億円だった。製造業の内部留保が前年度を下回るのは、11年度以来8年ぶり。米中貿易摩擦などの影響が出た。

全産業の売上高は3.5%減、経常利益は14.9%減だった。売上高は2年連続で前年度を下回った。財務省は「年度初めから世界経済の減速の影響が続き、年度末に新型コロナの影響が加わった」と分析している。

19年度の設備投資は10.4%減の44兆394億円だった。減少は11年ぶり。このうち製造業は4.6%減った。鉄鋼や情報通信機械で生産能力を増やす動きが減った。非製造業は13.2%減った。都市部のオフィスビルや商業施設への投資が減少した不動産業が全体を押し下げた。