欧州連合(EU)は28日、2035年以降も温暖化ガスを実質排出しない合成燃料を使う場合に限り、内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと発表した。エンジン部品メーカーには朗報だが、話は単純ではない。電動化の波に直面する自動車業界にとって一大転換になるのか。可能性と課題を6つのポイントで整理した。
①進む実用化、ポルシェがチリで工場
独ポルシェは22年12月、チリ南部のプンタアレナスで合成燃料の...
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ポルシェの911、内燃存続「選択肢」 合成燃料で35年以降
独ポルシェの合成燃料プロジェクトのリーダー、カール・ドゥムス氏へのインタビューの後編では欧州連合(EU)の規制の変更による同社の戦略への影響や、合成燃料への批判への反論を聞いた。 ――EUは3月、「eFuel」と呼ぶ二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロの合成燃料だけで走る場合は内燃機関車の販売を容認しました。原則禁止するとの従来方針からの転換です。ポルシェは2030年に新車販売の8割を電気自動車
EU、35年以降もエンジン車販売容認 合成燃料を条件に
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。 このニュースの詳報は28日公開のNIKKEI Mobilityでお伝えする予定です。ご期待ください
EU、前途多難の合成燃料 イタリアが狙う次の「例外」
欧州連合(EU)は2035年から実施する域内の自動車規制の制度設計に本格的に着手する。内燃機関車の新車販売を禁じる一方、ドイツの主張を受けて合成燃料を使うものは認める。イタリアがバイオ燃料車の容認を主張する動きもあり、制度策定の時期や合成燃料以外にも「例外」を認めるかなど、制度づくりが難航するのは必至だ。 EUのエネルギー相理事会は3月末、35年以降は電気自動車(EV)などゼロエミッション車以外