外国籍児童ら支援策指針を　文科省に有識者会議骨子案

外国籍の子どもの教育充実策を話し合う文部科学省の有識者会議は21日、報告書の骨子案を示した。就学していない小中学生相当の子どもは約2万人に上る可能性があり、各自治体が行うべき支援策の指針を文科省で作成するよう求めている。最終的な報告書は今春をめどにまとめる。

外国籍の子どもは日本人と違って就学義務はないため、多くの自治体が就学状況を十分に把握できていない実態がある。文科省の調査では、小中学生相当の全員を対象に学齢簿に準じた名簿を作っているとした自治体は全体の46.7%にとどまっており、指針には名簿の作成や一人一人の就学状況を確認する具体的な対応を盛り込む。

文科省はこれまでも、通知などで自治体に取り組みを求めてきたが、新たな指針は何らかの法令上の根拠を持たせることで、実効性を高めたい考えだ。

文科省は昨年9月、国公私立校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが全国に計1万9654人いるとする初めての調査結果を公表していた。骨子案では、調査を継続的に実施することも求めた。〔共同〕