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小野亮みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部 プリンシパル

インフレ高止まり＝高金利の継続＝好景気で隠れている弱いセクターの負担累増、という構図になります。FRBの引き締めにも関わらず米経済の強さが続いているのは、①経済規模に比して消費者の借金が少なく、②借金している消費者の多くは返済能力が高く、③歴史的な高金利でも返済に窮する度合いが小さく、④景気後退の引き金になる「クレジットリスクの高まり」が起きにくいため。しかし高金利がまったく効いていないわけではありません。低所得層や若者を中心にローン延滞率が上昇、商業不動産（特にオフィス）は構造不況中。弱いセクターの負担が累増すると、軽い景気減速でも金融ショックの引き金になりやすくなると考えられます。

木村幹神戸大学大学院国際協力研究科　教授

大統領選挙に向けての野党の最大の問題は、李在明率いる「共に民主党」と、曺国が結党した「祖国革新党」との関係をどうするか。重要なのは、「共に民主党」と「祖国革新党」は各々20代から30代の若年層（特に女性）と、40代から50代からの中堅層（特に男性）という、異なる支持基盤を有している事。両者が志向する価値や政策も異なっており、妥協は必ずしも容易ではありません。つまり、今回の選挙は韓国には「二つの進歩勢力」が存在する事を示した訳です。李在明と曺国はともに裁判を抱えており、「直接対決」になる可能性は小さいですが、自らの代理の候補を立てる事もできます。「二つの進歩」が「一つ」になれるかに注目です。

伊豆山真理防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室主任研究官

1998年BJPが初めて政権につくと、広瀬崇子教授のもとに南アジア研究者が結集して選挙分析を始めた。政党オフィスを足で回ってマニフェストを集めるところからの作業だった。BJPと会議派の1998年マニフェストを手に取り、主張に賛同するか否かは別として、装丁も中身もBJPが上だなと直感した。理念からスタートし、論理的な構成だった。3月14日に発表されたBJPのマニフェストは、自身の観察史上初めて会議派に洗練度合いで逆転されたというのが正直な感想だ。実績の列挙、あらゆる社会集団に対するバラバラな約束（98年の会議派そのもの）、すべての公約が「モディの保証」つきだ。盛者必衰の理…

池内恵東京大学先端科学技術研究センター　教授

カタールは米国の主要な同盟国だが、ハマースやターリバーンなど、イスラエルや米国の「敵」側の勢力と関係を保ち、それらと米国を仲介する能力を外交カードとして、成果を上げてきた。昨年10月7日のハマースによるイスラエル領内への越境攻撃の後も、カタールのハマースとの関係は、貴重な外交の経路となっており、カタールの国際的な地位の上昇につながっていた。しかしここでハマースが不利な停戦条件を受け入れないことを、カタールの責任とする「メッセンジャーを撃つ」「八つ当たり」的な議論も米国から出てきたため、釘を刺すために米国との仲介役を降りる可能性も示しただけで、トルコと共にハマースとの関係は続くだろう。

佐藤一郎国立情報学研究所　教授

政府が費用の半分を補助するとはいえ、GPU提供サービスの収益性は簡単ではない。GPUは世代交代が早く、また発熱も大きいこともあり、故障率は高くなりがちであり、1年半程度の短期間投資を回収できることが前提となる。そのため大口かつ長期の顧客企業のあてが必要。高額となるGPUの利用代を考えると、顧客企業がスタートアップの場合の資金状況も考慮する必要がある。この他、GPUの消費電力は大きく、台数が多いとデータセンターへの電力供給が制約となることが多い。今回の拡大は、さくらインターネット及び同社の大株主である双日としては、これらの懸念事項がクリアされた上での判断、と想像することになる。発展を期待したい

西原里江JPモルガン証券　チーフ株式ストラテジスト

10年後に米企業にも負けない高成長を実現する日本の企業像を考えると、⑴グローバル展開（人口減から）、⑵DX・脱炭素などの成長分野への関与、⑶組織コントロールの強さ（事業再編・ガバナンス）が条件として思い浮かぶ。リクルートはそのいずれも満たしている。グローバル展開ひとつとっても、上場企業では売上高海外比率は2011年度の25％から22年度の38％へと1.5倍に高まったが、リクルートは1割から６割へと6倍、実に4倍速で高めたことになる。また「語学力よりも熱量で」という井木場社長の言葉は、グローバルにビジネスを展開する全て人の心に響いたのではないか。

福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士

私も、コロンビア大のOBです。今回の大学側の措置の経緯はよく存じ上げませんが、こうした全米の声はやまないでしょう。 たとえ人質をとったテロリスト組織であるとしても、イスラエル側の犠牲に対して、現在のガザ地区の民間人の死傷者数はあまりに一方的にバランスを欠いています。イスラエル側の行為を正当化する国際法はなく、それを定義する言葉は「ジェノサイド」以外にないという意見が、地域を問わず広がっているように見えます。 米国は、イスラエルへの武器供与の見直しを含めて、より説得的なビジョンを示す必要があるでしょう。このままでは政権以前に、世界での孤立につながりかねません。

小泉悠東京大学先端科学技術研究センター　准教授

この意義は二つあると思います。 第一が都市・インフラ防空で、戦争が続く中で無差別に殺される民間人を少しでも減らす。あるいは軍需工業力を維持する。 第二は戦場防空であり、昨年の反転攻勢失敗はアウディーウカ陥落の際に見られた、ロシアの航空優勢を相殺する。ロシアとウクライナ双方が強固な地上配備型防空システム（GBAD）を持っていた間はどちらも航空優勢を取れなかったわけで、このような状況をもう一度作りだそうとするものとも言えるでしょう。

岩間陽子政策研究大学院大学 政策研究科　教授

どうも双方がエスカレートしない方向で動いたという見方が強くなっています。イスラエルは自分がやったと言わず、イランは被害を主張しないことで、報復の連鎖を食い止めるというシナリオのようです。双方に対して、様々な外交的働きかけがあったはずで、それが一定の成果をあげたのでしょう。原油価格の動きも落ち着きを取り戻したようですし、このまま収まってくれれば望みます。ただ、最終的にはガザの問題に出口が見えない事には、いつまた危機が再燃するか分かりません。

原武史政治学者

二つの案のうち、第一案は皇室典範を改正して女性・女系天皇への道を新たに開くことを目指すのに対し、第二案は現行の皇室典範に基づき、男系男子による皇位継承を維持することを目指すと要約できるでしょう。「万世一系」イデオロギーに固執する後者から見れば、前者は皇室の事実上の廃絶を意味します。けれども世襲による皇位継承を前提としている点は、双方ともに共通しています。男子にせよ女子にせよ、女性は必ず子を産まなければなりません。子を産まない自由やLGBTQのような性の多様性を認める自由はないわけです。２１世紀になり、お濠の外側と内側の落差がますます大きくなりつつあることを実感せずにはいられません。

室橋祐貴日本若者協議会　代表理事

それぞれの選挙区の情勢は想定通りのように感じますが、それより気になるのが選挙妨害です。あまりにもひどく、目に余ります。札幌市でのヤジ排除訴訟とも関連し、難しい問題だとは思いますが、「表現の自由」の範囲を超え、選挙妨害になっていることは明らかではないかと思います。これが「問題ない」と判断されれば、自由に選挙運動をすることができなくなり、ますます日本の民主主義は危機的になります。早急な対応が必要です。

滝田洋一日本経済新聞社　客員編集委員

①中東情勢への解説は、日本ではすべて周回遅れになっているように。イスラエルによるイランへの報復攻撃を受けて原油価格が急騰。大変だと挨拶し合ううちに、日本時間19日午後9時半のWTIは81㌦台に反落しました。 ②金相場も2400㌦を突破した後、足元では2300㌦台前半に。いずれもイスラエルの行動に条件反射したものの、体勢を立て直したように。 ③イスラエルもイランも歌舞伎よろしく、全面戦争を避ける型を踏んでいる。今度はそんな解説が聞こえるかもしれない。が、当事者の胸の内など誰が分かるのでしょう。 ④ならば余計な後講釈より、日本時間深夜も含め、事態進行のタイムラインを淡々と伝える方がよほど有益です。

志田富雄日本経済新聞社　編集委員

過熱気味の上昇相場で金融機関が強気予想を打ち出すことはこれまでにも見られました。急速な相場上昇にあわてて従来予想を上方修正している雰囲気も伺えます。 原油などのエネルギーや食料高騰は世界に著しい悪影響をもたらしますが、工業用途が少ない金はこうした影響が余りありません。それでも市場メカニズムは働きます。条件の悪い鉱山も採算が合うようになり、リサイクル供給も増えます。 これまで採掘された量のほとんどが宝飾品や地金、金貨などの形で地上在庫として積み上がっているのも金の特徴です。その量は20万トンを超え、現在の価格で2500兆円前後になります。

大泉一貫宮城大学 名誉教授

コメの産出額が上がった市町村が3割あるという。新しいブランドや用途の開発、効率化や輸出強化で増加したというが、本当か？ 22年の産出額を2014年と比較した結果だという。 2014年は、異常に米価が下落し産出額が低下したコメの世界では特殊な年である。そうした例外的な年と比較しても意味があるとは思えない。 2015年も低いが、2016年は普通に戻り、17年の1兆7357円から21年の1兆3699円まで毎年傾向的に減少している。 新しいブランドや用途の開発、効率化や輸出強化をもってしてもコメの産出額は増加しなかったというのがこの間の動向ではないか。市町村毎に見てもそれは同じ傾向と思う。

池内恵東京大学先端科学技術研究センター　教授

あくまでもイスラエルとイランは、相互の領土内については、「寸止め」の空手の型の演武のようなことをやっている。武力行使の能力と意志を相手と第三国・国際社会に最大限誇示しつつ、被害は最小限にし、エスカレーションのコントロールを図りながらチキンレースを戦っているようだ。攻撃の対象には「一手前に相手が攻撃した対象と同等か、ややそれ以上」を狙う、エスカレーションが高止まりした状態が続き、今回で幕引きになるかどうかは分からない。イスラエルにとっては、イランへの攻撃の抑制をカードに、対パレスチナの政策について米国から譲歩を得られればそれで十分と受け止める可能性もある。

村上芽日本総合研究所創発戦略センター　エクスパート

待遇改善や体制整備はもちろん重要ですが、子どもを学校に通わせている保護者や地域に対する働きかけも必要だと考えます。例えばオンラインゲーム上の子ども同士のトラブルも、「学校で知り合った友だち」だから学校で解決してほしい、という保護者からの要請を減らすような取り組みの推進です。保護者からの過剰な期待は、日本だけの問題ではなく豪州など海外でも見られる事象であり、国際的に連携して根本原因の解消（子どものストレス低減、発達に応じた入学年の選択など）に向けて取り組んでもよいと思います。

井出真吾ニッセイ基礎研究所　主席研究員 チーフ株式ストラテジスト

イスラエルによる攻撃かまだ明らかになっていませんが、市場は「そうに違いない」と見ているのでしょう。イランによる報復攻撃前の株式市場は「いいとこ取り」でしたが、中東情勢の緊迫化をきっかけに「潮目」が変わりました。米国景気指標が強くて株価が下落したのも同じで、「やたら悪いところが目につく」ようになったわけです。 投資家の恐怖心は高まっていると思いますが、投資には急落も急上昇も付きもの。急落だけを避けることは不可能ですし、急上昇だけを取ることも普通はできません。 つみたて投資は淡々と機械的に続けるのが現実的で、結果的にも良いことがデータで検証されています。

山口利昭山口利昭法律事務所　代表弁護士

改正公益通報者保護法が施行された2022年6月以来、ここ1年で消費者庁が公益通報への対応体制の整備が不十分な企業に対する助言・指導・勧告を行った件数が24件となりました（施行後9カ月はゼロでしたが）。企業における通報制度への取組状況の現実を踏まえて、さらなる法改正に向けた消費者庁の真摯な姿勢がうかがわれます。 一方で、通報件数が増えれば増えるほど、「不誠実な通報」によって実務担当者が精神的に疲弊しているのも現実です。通報者やその協力者、そして通報に対応する従事者すべてが前向きに通報制度を活用できるよう、経営者としても研修や告知に努める必要があります。

永浜利広第一生命経済研究所　首席エコノミスト

なお、4月のESPフォーキャスト調査によれば、今年度のCPIコアインフレ率のコンセンサスは＋2.44％となっていますが、足元の円安などを勘案すれば、＋2％台後半に上振れする可能性があるでしょう。 一方、今年の賃上げ率は途中集計段階で５％台前半と昨年の3.6％から＋1.5ポイント程度上振れしています。 ただ、昨年の名目賃金が＋1.2％だったことからすれば、昨年の賃上げ率との関係に基づけば、今年は＋２％台後半に着地することが予想されます。 となると、結果として今年の実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。