ビットコイン、半年ぶり6万ドル超　先物ETF承認見通しで

【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が15日、約半年ぶりに6万ドルを超えた。米証券取引委員会（SEC）がビットコイン先物に連動した上場投資信託（ETF）を近く承認する見通しとなった。利用拡大を期待した投資マネーが流れ込み、価格を押し上げている。ビットコイン価格は乱高下を繰り返しており、高値が定着するかは不透明だ。

ビットコイン価格は15日に大きく上昇し、一時、前日より5000ドル超高い6万2000ドル台をつけた。4月中旬の最高値（6万4000ドル台）まで約2000ドルに迫った。4月に最高値を更新した後は米国や中国当局による規制強化の流れを受けて価格が急落した。7月には3万ドルを割り込む場面もみられた。

ここにきてビットコインが再び上昇している背景には、3つの理由が挙げられる。まず、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン先物に連動する上場投資信託（ETF）を近く承認するとの見通しだ。米ETF大手プロシェアーズが15日にSECに提出した書類によると、早ければ18日にも同社のビットコイン先物に連動した商品が承認され、取引が開始される予定だという。

米オアンダのエドワード・モヤ氏は「承認は仮想通貨へのさらなる投資を呼び込むための大きな原動力となる」として、7万ドル台到達も時間の問題とみる。仮想通貨連動のETFを巡っては米国で上場申請が相次いでいたが、過去5年以上にわたって却下されていた。

仮想通貨に精通するゲイリー・ゲンスラー氏が21年4月にSECの委員長に就き、適切なプロセスを経たETFの上場承認に対する期待が高まっていた。米国ではまず仮想通貨の先物に連動したタイプに限定して承認されるとみられ、現物の仮想通貨ETFの扱いは不透明だ。ゲンスラー氏は投資家保護の観点で現在の仮想通貨取引に一貫して厳しい姿勢を示している。

第2の理由として「機関投資家がインフレヘッジ先として金よりビットコインを好み、買いに戻ってきている」（米JPモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラス・パニジジョグロー氏）点がある。米国ではインフレが加速し、消費者物価指数（CPI）は6月以降、4カ月連続で前年同月比で5%超となった。インフレヘッジの投資先には伝統的に金や不動産がある。ビットコインは中央銀行の金融政策から受ける影響が少ない資産として金などと同様に注目されている。

さらに、仮想通貨の利用者の裾野拡大も投資を促している。中米エルサルバドルは9月にビットコインを法定通貨とした。24エックスチェンジのドミトリー・ガリノフ最高経営責任者（CEO）は「通貨として採用する国が増え、供給が限られるビットコインの価格上昇をもたらしている」と指摘する。

米バンク・オブ・アメリカによると、仮想通貨全体の時価総額は約2兆ドルに達し、利用者は2億人以上に及ぶ。同社のストラテジスト、アルケシュ・シャー氏は4日付のリポートで仮想通貨が「全く新しい資産クラスになる可能性がある」と指摘する。

機関投資家の間では強気の見方が増えている。「ビットコインは（投資の）主流になったと思う」。米著名投資家ジョージ・ソロス氏の一族が経営するソロス・ファンド・マネジメントのドーン・フィッツパトリック最高経営責任者（CEO）は10月初旬、投資家向けイベントでこう語り、ビットコインを「多くはないが、いくらか保有している」と明らかにした。

上昇基調のビットコインだが、今後の持続性は不透明だ。オアンダのモヤ氏は「規制上のハードルや、天然ガスや原油価格の上昇に伴って（採掘に必要な）エネルギー消費量に焦点が当たる可能性がある」と指摘。「20%は容易に下落しうる」と述べ、今後も価格変動の振れ幅が大きくなるとの見方を示す。