希望退職、10年ぶり40社超え　2020年上半期

東京商工リサーチは3日、2020年1～6月期に早期・希望退職を募集した上場企業数が41社だったと発表した。前年同期（18社）の2.2倍で、既に19年通年（35社）を上回った。上半期で40社を超えたのは、10年（66社）以来10年ぶりとなる。小売りや旅行関連など8社が新型コロナウイルスの影響を理由に挙げており、雇用への影響が顕在化してきた。

業種別ではアパレル・繊維製品が6社で最多となった。6月はフレンドリーなど外食2社が募集を発表し、新型コロナ感染防止の外出自粛や消費の落ち込みによる影響が出始めた。

募集人数は判明している33社で計7192人にのぼる。特に300人以下の募集が多い。赤字企業の比率は19年上半期の33%から49%に拡大した。

00年以降で上半期の実施社数が最も多かったのはリーマン・ショック後の09年（146社、1万5950人）。今回は当時ほどのペースではないが、「本決算が終わり、下半期も業績不振型の希望退職が増えるだろう」と東京商工リサーチはみている。