パナソニック、中国に新工場、除菌脱臭機も現地生産

【重慶=多部田俊輔】パナソニックは19日、広東省に空気清浄機などを生産する新工場を建設すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で除菌などへの関心が高まっているため、除菌脱臭機の現地生産も開始し、2021年に空気清浄機などを含む空調事業の売上高を19年比で2倍をめざす。

パナソニックが全額出資する「広東松下環境系統」が広東省仏山市順徳区に新工場「順徳第2工場」を建設する。投資額は2億2千万元（約30億円）で、21年の稼働をめざす。北京と順徳の2工場で生産能力が足りなくなるため、3カ所目の工場建設を決めた。

次亜塩素酸を活用した除菌脱臭機「ジアイーノ」の生産も既存の順徳工場でこのほど始めた。新型コロナが最初に確認された湖北省武漢市の医療機関に寄贈しており、今後は病院や学校、介護施設などに売り込む。

除菌などに効果がある独自の微粒子「ナノイー」技術の中国での導入も加速する。トヨタ自動車の現地生産車や日系のエレベーターの空調などに使われており、販売を拡大する。中国で開発した携帯用の除菌スプレーも中国だけでなく、海外に拡販する。

パナソニックの中国事業の売上高は約1兆7千億円で、グループ全体の約2割を占める。同社の中国事業責任者、本間哲朗専務執行役員は19日に重慶市のイベントで「健康や清潔に対するニーズに応えて中国事業を伸ばしていく」と強調した。