米国、アフリカ支援へ1.5億ドル表明　気候変動対策

【ワシントン=飛田臨太郎、シャルムエルシェイク（エジプト北東部）=塙和也】バイデン米大統領は11日、エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）で演説し、アフリカの気候変動対策に1.5億ドル（約200億円）を拠出すると表明した。途上国支援を通じて、米国が気候変動対策をリードする姿勢を示した。

バイデン氏は演説で「最近8年は観測史上最も暑かった。米国ではハリケーン、アフリカでも干ばつなどが猛威を振るっている」と気候変動の影響を強調した。

ロシアによるウクライナ侵攻について「食糧不足、エネルギー危機、世界的なインフレを招いた」と批判。「化石燃料からの転換の必要性を一段と強めた。どの国もエネルギーを武器に使って世界経済を人質にしてはいけない」と訴えた。

支援策には対策として早期警報システムの導入なども盛り込んだ。温暖化ガスの一種であるメタンの排出を2030年までに20年比で30%減らす目標についても各国に協力を要請した。

気候変動はバイデン政権の看板政策の一つで、トランプ前政権が離脱した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰した。

8日投開票の米中間選挙では連邦議会の下院で野党・共和党が4年ぶりに過半数を奪還する可能性が高まっている。共和党は気候変動対策に慎重な声が多い。法案や予算は下院の審議が必要で、バイデン政権の想定通りに対策を進められるかは不透明だ。