ドローン所有者に登録義務　改正航空法成立、規制強化

物流やインフラ点検などに活用が広がるドローン（小型無人機）を巡り、所有者の登録を義務付ける航空法改正案が17日、参院本会議で可決、成立した。ドローンは利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にある。機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する。

法改正を受け、国土交通省は2021年末～22年始めに登録制度を導入する。航空法が規制対象とする200グラム以上のドローンの所有者は、氏名や住所、機種などを国交省に申請し、個別の登録記号（ID）の通知を受ける。落下事故が多いなど安全性に問題がある機種は登録を認めない。

IDは飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合は50万円以下の罰金か1年以下の懲役を科す。将来的にはドローンから電波発信される機体の情報を管理し、飛行中の機体を把握できるようにしたい考え。

航空法はこれまでも空港周辺や人口密集地でのドローンの飛行を原則禁止してきたが、違反の摘発は増加傾向にある。19年5月には東京都豊島区の小学校に無許可飛行のドローンが落下した。警察庁によると、19年の摘発件数は111件で前年比35%増。事故を起こした機体の所有者がわからないこともあり、原因究明や安全確保策が課題となっていた。

19年には関西国際空港でドローンのような飛行物体の目撃が相次ぎ、滑走路の閉鎖や欠航によって多くの利用者に影響が出た。改正法は成田や羽田など主要空港の安全確保の徹底のため、空港管理者に見回りや滑走路の閉鎖などの対応方法についてマニュアル作成を義務付ける。

また同時に成立したドローンに関する飛行禁止法改正案によって、警察や空港管理者がドローンの退去を命令したり、やむを得ない場合は電波で飛行を妨害したりできるようになる。

政府は今後、ドローンに関する免許制度も創設する方針。市街地で目視せずに飛ばすなど、一定の危険を伴う運用をする場合は免許取得を必須とする。学科や実技試験を課して操縦者の技能も審査し、事故防止につなげる。