ミャンマー、日系3商社のLNG発電所に認可
【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー政府は24日、丸紅と住友商事、三井物産に対し、最大都市ヤンゴン近郊で液化天然ガス(LNG)火力発電所の建設計画を認めると通知した。首都ネピドーで通知書を交付する式典を開いた。丸紅などは今後、着工に向けた設計や売電契約の交渉に進む。
今回の通知を受け、詳細な事業性評価や設備の設計、電力を買い取る電力公社との売電契約の交渉に入る。関係者によると、設計や契約交渉に1年半~2年、発電所の建設に2年半かかるといい、稼働は2025年前後となる。売電価格をめぐる契約交渉がスムーズにいくかが焦点だ。
発電所はヤンゴン郊外にあるティラワ経済特区に隣接する港湾地区に設ける。3社と現地財閥エデン・グループで合弁会社を設立し、発電所を建設・運営する。
発電能力は125万キロワットで、船で運ばれてきたLNGを陸揚げする輸入基地を一体で整備する。総投資額は1500億~2000億円を見込む。