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佐賀県が休業要請へ、1店15万円の支援金

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新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が全国に広がったことを受け、佐賀県は20日、県内の遊興施設や飲食店に休業や時間短縮営業を要請すると発表した。期間は22日から5月6日まで。要請に応じた事業者には10億円の予算を確保し、1店舗につき15万円の支援金を給付する。

記者会見した山口祥義知事は、感染が急速に広がる隣県の福岡県からの人の往来が増えていることに危機感を表明。利用が多い道の駅やパチンコ店、スーパー銭湯への休業要請を決めた。「県境を越えての人の流れを止める。福岡県と力を合わせて感染不明者数を減らし、少なくとも九州はこの期間に道筋をつけたい」と強調した。

スーパーや理美容店など生活維持に必要なところは要請対象から外す。飲食店には午後8時から午前5時まで営業を休止するよう求める。

支援金は事業者ではなく店舗ごとに給付し、事業規模などの条件を付けない。5月下旬をめどに給付を始める方針で、山口知事は「わかりやすく、迅速にを大事にした。現場の声を踏まえ、第2弾、第3弾の支援も実施したい」と話した。

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