米ロ首脳が電話協議　原油市場安定へ協議継続で一致

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は10日、トランプ米大統領と電話協議し、原油市場の安定に向けて協議を続けることで一致した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が日量1000万バレルの協調減産で合意したのを受け、米国の減産への協力を協議したとみられる。

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ロシア大統領府が発表した。電話協議は米国が提案し、OPECプラスによる減産合意や原油市場の状況について意見を交わした。トランプ氏は複数の産油国首脳との協議についてロシア側に報告した。米ロ首脳は9日にもサウジアラビアのサルマン国王と3者で電話協議し、産油国協力の重要性を確認していた。

ロシアやサウジは最大の産油国である米国の減産への協力を求めているが、米政府が民間企業の生産調整に介入するのは難しい。ロシアのペスコフ大統領報道官は10日、米国が減産に加わるには法的なハードルがあるとした上で「世界的な需要減少で、全ての国にとって減産は避けられない」と協力を呼びかけた。

10日の電話協議では新型コロナウイルスについても議論し、両首脳が米ロの対策を互いに評価した。宇宙分野での協力など2国間関係も話し合った。ロシアには原油市場の安定などで連携を探り、対米関係の改善につなげる狙いもありそうだ。