OPECプラス1日から減産　アジアでシェア争奪も

【ドバイ=岐部秀光】石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は1日から、日量970万バレルの協調減産を実行する。新型コロナウイルスのまん延で低迷する原油価格を下支えする狙いだ。一方、成長が見込めるアジア市場ではシェア争奪の動きもみられる。水面下の価格競争が続けば、供給調整に誤算が生じかねない。

今回の供給調整には、OPECプラスに参加していない産油国や消費国も協力する。ノルウェーは29日、6月に日量25万バレルの減産をすると発表した。中国や韓国は余剰原油の買い取りを表明している。

ただ協調ムードの裏側で、シェア争奪の動きはむしろ激しさを増す。サウジアラビアは5月の公式販売価格（OSP）で、北米向けの割引を圧縮する一方、アジア向けでは大幅な値引きを続けた。ロイター通信によると、ロシアは4月に中国向けで過去最大となる160万トンの原油を売った。

アジアはサプライチェーン（供給網）が集中し人口も増えている。今後も原油需要は底堅いとの判断が背景にある。圧倒的に低い生産コストを誇るサウジは、シェールオイルなどライバルが振り落とされた市場で支配的な地位を狙う。

そのため、協調減産が正式に始まるぎりぎりまで、できるかぎりの生産をした可能性がある。スイスの調査会社ペトロ・ロジスティクスによると、4月のOPEC生産量は前月より日量およそ200万バレル増えた。

足元の原油需要は、新型コロナの感染拡大に伴う世界経済の急減速で落ち込んだ。そのあおりで北米を中心に貯蔵スペースの限界が近づいている。米国の指標油種であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）5月物は史上初のマイナス価格をつけた。

貯蔵スペースの問題はアジアでもみられる。米ブルームバーグ通信によると、インドでは8500万バレルの貯蔵能力のうち95%以上が埋まった。韓国も商業用の貯蔵能力の3800万バレルがすでに予約でいっぱいという。

シンガポール沖では、通常の倍近い約60隻の石油タンカーが停泊する。中国などの陸上貯蔵スペースがなくなったためだ。タンカーの調達コストが上がり、トラックや鉄道車両を貯蔵のために使うことを検討するトレーダーも出てきている。

OPECプラスによる協調減産は、世界の供給量のおよそ10%に相当する。ただ足元の需要は日量3000万バレル近く消失したとみられている。協調減産による価格下支えの効果はなお読み切れない部分がある。そうしたなかでシェア獲得を狙う動きも垣間見えており、市場では産油国の結束や規律を巡る疑念が消えていない。