東京都、10日に休業要請　飲食店営業は午後8時まで

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当初は全面的に休業を求める予定だった居酒屋やホームセンター、百貨店などを要請の対象外とする方針を固めた。経済活動への悪影響を懸念する国に配慮した。居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とする方向で調整している。

都は協力した事業者に協力金を給付する検討も進めている。小池百合子知事は9日夜、詳細については「あす（10日）発表する」と述べた。速やかな休業を求めるとみられる。

都は当初、感染拡大防止を優先する観点から、できるだけ幅広い業種に休業を求める方針を表明。居酒屋や百貨店、ホームセンター、理髪店なども対象に加えることを検討していた。これに対し、経済活動や国民生活への影響を理由に国が難色を示したため、都と国が対象範囲などを巡って協議を進めていた。

都によると、9日までの協議の結果、飲食店については全面休業までは求めず、営業を午前5時～午後8時、居酒屋などでの酒類の提供は午後7時までとする方向で調整している。

理髪店も生活に必要な施設として自粛を求めない。ホームセンターや百貨店も、食品や衣料、雑貨の売り場は生活必需品を取り扱うとして営業を認める方向だ。一方、ネットカフェやパチンコ店には休業を求める。

小池氏と、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は9日夜、内閣府で改めて協議した。小池氏は協議後に記者団に対し「危機感について（国と）共有できた。感染拡大防止という大目的についての方法論も共有できた。（特別措置法）24条9項に基づく措置を取る」と述べたが、詳細については10日に発表するとして明言を避けた。

政府は7日に公表した基本的対処方針で「感染拡大防止の取り組みは政府、地方公共団体、事業者を含む国民などが一丸となって行うもの」と明記した。緊急事態宣言の実効性を損なわないためにも、早急な方針の確定や、休業を求められる事業者に対する説明が求められそうだ。

都内では感染拡大のペースが落ちていない。都や神奈川県など首都圏9都県市の首長は9日夜、テレビ会議を行い、住民に向けて「人と人との接触を8割減らすために外出の自粛を」と改めて訴える共同メッセージをとりまとめた。自治体間で意見に隔たりがある休業要請の是非についてはメッセージには盛り込まれなかった。

9都県市の首長は1日にもテレビ会議を行い、不要不急の外出自粛を呼びかける共同メッセージを公表したが、緊急事態宣言の発令を受け、改めて強く自粛を呼び掛けることにした。