都内の繁華街「休業もう無理」　要請の実効性に限界

新型コロナウイルスの感染防止で東京都が休業を要請している店の再開が広がっている。「第2波」への警戒で「東京アラート」が発動されたが、繁華街では接待を伴う店が続々と営業。都内のパチンコ店の9割が再開したとの調査もある。「経営や従業員の生活を考えるとこれ以上の休業は無理」とする店は多く、休業要請の実効性に限界がみられる。

にぎわいを取り戻しつつある国内最大級の歓楽街、歌舞伎町（新宿区）。4日午後6時になると、区のパトロール隊員らが「東京アラートが発せられました。十分ご注意ください」と呼びかけた。あるキャバクラ店の20代男性店員は「表向きは休業中にみえても、中に入ったら営業中という店も結構多い」と話す。

5月下旬から再開したというホストクラブの男性経営者（56）は「これ以上、待っていたら店をたたむところだった」と振り返る。客ごとにマドラーを使い分け、ホストはマスクを着用するなど感染対策に気を使っているといい、「夜の街で感染者が広がっていると批判されるが、我々にも生活がある」と訴える。

都内では休業要請の対象を段階的に緩和するロードマップ（行程表）に沿って、1日から「ステップ2」に移行。劇場やジム、商業施設などの営業再開を認めた。

一方で感染者が増加傾向となり、都は2日に「東京アラート」を発動した。4日までの1週間の感染者128人の3割超を新宿周辺など「夜の街」関連が占め、うち十数人はホストクラブの従業員という。20～30代の感染例も目立つ。都は改めて、3密（密閉、密集、密接）の危険がある場所に近づかないなどの対策を求めている。

こうした中で、パチンコ店やカラオケ店などへの要請を解除する「ステップ3」への移行は見通せない。キャバクラやナイトクラブなど接待を伴う飲食店や、ライブハウスなどの解除はさらにその先。経営の苦しさが色濃くなっている。

「休業を継続するかどうかは各店舗の経営判断に委ねます」。都内約770のパチンコ店が加盟する東京都遊技業協同組合（東京・新宿）は5月下旬、緊急事態宣言の全面解除を受けて各店にこんな通知を出した。都の休業要請への協力を求めていたが、方針を転換。同組合の担当者は「緩和の見通しは立たず、売り上げがない中で資金繰りが厳しい店も多い」と打ち明ける。

一橋大大学院の原泰史特任講師（産業組織論）がインターネット上のパチンコ店の営業情報を収集・分析したところ、大型連休中は都内店舗の98%が休業していた。パチンコ店への支援策が拡充された直後に休業率は大きく上昇していたことも分かった。しかし緊急事態宣言が全面解除された直後の5月26日以降、都内では一気に再開する店が増え、6月1日時点では95%が営業していた。

都の小池百合子知事は「改めて原点に立ち返り、一人一人の行動が社会全体に影響をもたらすとの意識を持ってほしい」と都民に呼びかける。

津田敏秀・岡山大大学院教授（環境疫学）は「従業員の生活がかかっており、店が休業要請を守れないのはやむを得ない。宣言が解除された今、営業店に行かないようにと客の意識を変えるのも容易ではない」とみる。

感染者が比較的少ない現状であれば感染が目立つ地域は絞り込みやすいとし、「国の予算で繁華街の店に休業補償を出す財政支援を集中的に行うなど、実効性の高い施策を進めるべきだ」と話す。