中国の7月EV販売、13カ月ぶり増加　支援策が奏功

【北京=多部田俊輔】中国汽車工業協会は11日、電気自動車（EV）など新エネルギー車の7月の新車販売台数が前年同月比19.3%増の9万8千台だったと発表した。前年同月実績を上回るのは2019年6月以来、13カ月ぶり。中国政府の支援策が販売台数を押し上げた。

中国の新エネ車販売は世界全体の約半分を占めるが、販売補助金の削減などで1年ほど前から落ち込んでいた。政府が新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した経済のてこ入れで新エネ車の販売支援策を講じ、販売が上向いた。メーカー別では米テスラが現地生産を追い風に大幅に伸びた。

中国政府は大都市で深刻な渋滞と大気汚染の対策のために導入していたナンバープレートの発給制限をEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネ車向けに緩和した。一部の地方では新エネ車向けの販売補助金を増やした。

7月の新車販売全体は16.4%増の211万2千台。4カ月連続で前年同月実績を上回り、2ケタの伸び率は3カ月連続となった。商用車は59.4%増の44万7千台となり、伸びをけん引した。乗用車は8.5%増の166万5千台で、3カ月連続でプラスとなった。

新車全体のメーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（GM）の主要合弁会社の7月の販売台数が前年同月を上回った。トヨタ自動車やホンダなど日系大手4社もそろって前年同月を上回った。