検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

/

巨大ITに透明化促す、定期報告義務 新法が衆院通過

詳しくはこちら

プラットフォーマーと呼ばれる大手IT(情報技術)企業にサービスの利用条件などを開示させるための法案が23日、衆院本会議で可決された。これで今国会で成立する公算が大きくなった。ただ取引の透明化などで企業の自主的な取り組みに頼る面もあり、参院では実効性をどう高めるかの議論が求められる。

政府は法案成立を受け、来春に施行する考え。今夏にも法案の対象企業を政令で指定する方針で、米アップルやアマゾン・ドット・コム、日本勢は楽天やヤフーなどが入るとみられる。

大手IT企業に対し、利用条件の開示や規約変更の事前通知を義務付ける。検索結果の表示順を決める要素を一般の利用者向けに説明させることも求める。取引状況は年1回、経済産業相に報告させる。

経産省は監視チームを設け、専門家やプラットフォームの出店者らを交えて評価する。開示などの義務が守られない場合は社名を公表。それでも是正されなければ改善命令などを出せる。海外企業も同様に対象とする。

ただ、課徴金などの強い措置はない。強制力を欠くため、評価する政府にデジタル分野の知見が足りない場合、十分な効果が出ない面もある。

当初は取引条件の開示だけでなく、どんな取引が違反になるのかまで法律で縛る案もあったが、経済界の反発もあって見送られた経緯がある。独占禁止法で問題になりそうな事案は新法で対処せず、公正取引委員会に執行を委ねる。

デジタル分野の規制で先行する欧州連合(EU)ではプラットフォームに透明化を求めるルールを策定済みで、今夏にも施行する。日本もEUの枠組みを踏襲した。

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
画面例: 日経電子版 紙面ビューアのハイライト機能
日経電子版 紙面ビューアー
詳しくはこちら

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で無料体験するログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で無料体験するログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で無料体験するログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で無料体験するログイン

権限不足のため、フォローできません

ニュースレターを登録すると続きが読めます(無料)

ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。

ご登録ありがとうございました。

入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます。

登録できませんでした。

エラーが発生し、登録できませんでした。

登録できませんでした。

ニュースレターの登録に失敗しました。ご覧頂いている記事は、対象外になっています。

登録済みです。

入力いただきましたメールアドレスは既に登録済みとなっております。ニュースレターの配信をお待ち下さい。

_

_

_