米テキサスで原油の減産論浮上　油価上昇へ国際連携探る

【ワシントン=中村亮】米国で原油生産量が最も多い南部テキサス州の規制当局が14日、供給過剰の解消に向けた生産制限の導入について検討を始めた。導入すれば1970年代前半以来、40年以上ぶりとなる。協調減産を決めた石油輸出国機構（OPEC）やロシアは米国にも減産への協力を求めており、テキサスが独自に制限を導入すれば国際連携に弾みがつく。一方で市場メカニズムを重視する米国では反対論も根強い。

主要産油国が参加する「OPECプラス」は12日、日量970万バレルの協調減産に合意した。過去最大規模の減産だが新型コロナウイルスによる需要減への対応としては不十分との声が目立ち、米原油先物指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は14日、1バレル20ドル台に下落。大半の米シェールオイル生産業者にとって採算割れの水準が続く。

こうした状況を踏まえ、エネルギー分野の規制当局であるテキサス鉄道委員会は14日、生産制限をめぐる公聴会をオンラインで開いた。シェール生産大手の幹部は原油安に関し「OPECプラスに参加しない米国などの減産が明確になっていないからだ」と指摘。州内の生産者に2割程度の減産を命じるべきだと訴えた。

一方で石油メジャーなどが加盟する米国石油協会は事前に提出した文書で「制限は長期的な生産性低下につながりかねない」と反対の立場を示した。石油メジャーも原油安で打撃を受けるが、豊富な資金力があり業界への逆風は中期的に有望な小規模の石油会社を買収するチャンスにもなる。

テキサスは原油の生産が日量500万バレルと全米の4割を占める。OPEC加盟国と比べても最大のサウジアラビアに次ぐ生産量を誇り、市場へのインパクトが大きい。

米国では1930年代に原油の供給過剰が起き、連邦議会が過剰解消を目指す産油州の団体創設を承認した。テキサス大のオーウェン・アンデルソン教授によると加盟州は連邦政府の需要予測に基づいてそれぞれの生産量を決め、各州の制度に従って生産者に枠を割り振った。73年にアラブ湾岸諸国が米国に石油禁輸措置を講じると各州は生産制限を停止したが、多くの州で制度は残る。

テキサス鉄道委は3人のメンバーで構成する。これまで「他国や米国の他州も生産を減らすことが条件だ」としており、OPECプラスの合意は制限導入に向けた支援材料となりそうだ。オクラホマやノースダコタ両州でも生産制限を求める声があり他州の動向も踏まえ、4月中にも最終決定するとみられる。

テキサスが生産制限を導入すれば供給過剰の解消を目指す国際連携に追い風になりそうだ。OPECプラスの合意を主導したサウジやロシアは米国にも協調減産を求めた。市場原理に基づく減産に加え、州当局が権限を使った減産に踏み込めば「米国の協力」がより明確になる。OPECプラスが減産合意を着実に履行する理由にもなる。

テキサスは産油国との対話も進めている。OPECプラス合意前にはロシアのノワク・エネルギー相と電話で日量1000万バレルの供給減に関して協議。6月のOPEC総会への招待も受けており、「将来的に協調減産に参加するのでは」との観測も出る。米政府高官は「連邦政府が州の行動を阻止できない」と語り、黙認する立場を示す。

ただOPECを「石油カルテル」と批判してきた米国では当局主導で生産調整を行うことへの反発も強い。アンデルソン教授はテキサスが生産制限の導入を決めても多くの訴訟が起きると指摘。元国務省高官も「生産制限が本格的に実行されるのは数カ月先で、そのころの市場環境は今と異なるはずだ」と語り、生産制限の効果に疑問を呈す。

トランプ氏はOPECプラスの減産合意を成立させるためにロシアとサウジの協議を仲介し、一部の国の減産分を肩代わりする奇策まで提案した。世界最大の産油国に変貌した米国では生産者の意向を政策により強く反映せざるを得なくなっているが、市場主義の原理に反すると批判的な見方も出ている。