米、ウィーチャット取引45日後禁止へ　TikTokと合わせ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名した。米企業に売却させるため圧力を強めた。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」も同時に禁じると表明し、標的を拡大した。

ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）、ウィーチャットを手掛ける騰訊控股（テンセント）それぞれと米国人の取引を禁じる。商務長官が具体的な禁止対象を決めるが、米国内でアプリの提供が止まる可能性がある。

大統領令は、緊急時に大統領権限で民間の経済活動を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づく。中国製アプリを使えば米国人の個人情報が中国政府に流出し「安全保障上の脅威になる」と指摘した。

トランプ氏は3日、9月15日までに米子会社のティックトックを米企業に売却しなければ米国内の利用を禁じると表明した。大統領令で正式に期限を設けることで、米国側に優位な条件で早期決着するよう促す狙いとみられる。米マイクロソフトが買収に名乗りを挙げており、同日までの交渉完了を目指している。

ウィーチャットは米国内では利用者が少ないものの、大統領令では「米国を訪問する中国人から集めた情報を中国政府が活用している」と警戒感を表した。

ポンペオ国務長官は5日、ティックトックやウィーチャットを名指しして中国製アプリを使わないよう求めるとともに、他国にも同調を求めた。日本も具体的な対策を求められる公算が大きい。