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G7が途上国に6000億円食料支援、狙いは?

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2022年6月29日の日本経済新聞朝刊1面に「G7、食料支援に6000億円」という記事がありました。主要7カ国首脳会議(G7サミット)が首脳宣言を採択し閉幕しました。食料危機の途上国へ巨額の支援をする狙いは何なのでしょうか。

ここが気になる

ウクライナは世界有数の穀物生産国で、世界の小麦輸出の1割を占めます。港湾都市オデッサなどの港から輸出されていましたが、ロシア軍による黒海封鎖などで民間船舶が通れません。4~6月のウクライナの港からの輸出量は8割減り、世界全体の減少量の半分以上に相当します。G7は食料危機について「ロシアは重大な責任を負っている」と指摘し、「飢餓の危機を劇的に悪化させている」とロシアを非難しました。

G7はインフレに苦しむ途上国への食料安定供給に向け45億ドル(約6000億円)の追加支援を打ち出しました。黒海封鎖や輸送インフラへの攻撃など「ウクライナの食料生産や輸出を妨げるすべての行為を無条件に終える」こともロシアに求めました食料安全保障の確保に全力であたりロシアへの経済制裁強化に理解を求める狙いです。

またG7はロシアへの制裁強化の一環として、石油価格の上限制の導入を目指す方針で一致しました。 ロシアが石油輸出によって戦費を調達するのを抑える狙いです。ただ詳細な制度設計は曖昧です。一部の国がG7の設定する価格より高くロシア産の石油を買い続ければ制裁の効果は落ちるため、制裁の実効性が課題になります。

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この記事をまとめた人:前田健輔
2018年入社。首相官邸などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。富士山が7月1日に山開きをします。父方の祖父母の家が静岡県富士宮市にあり富士山は身近な存在でしたが、まだ登ったことがないため機会をうかがっています。
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