宅配車両の路上駐車を解禁　警視庁、都心など52カ所で

インターネット通販による宅配需要の増加に対応するため、警視庁は21日、集配中の運送事業者に限って路上駐車を認める専用スペースを東京都心などの幹線道路沿いの52カ所に設けると明らかにした。荷物を集配するドライバーらの負担軽減が狙い。8月末までに整備を終え、同庁のホームページで設置場所を公表する。

都心は駐車場が少なく、運送事業者の団体などから路上駐車の解禁を求める声が上がっていた。警視庁は2018年度にJR新橋駅（東京・港）近くなどで試行を始め、19年度に範囲を広げることを決めた。同様の規制緩和は大阪市内で大阪府警も進めている。

駐車スペースは青地に白文字の「P」マークが入った標識を掲げ、下部に「集配中の貨物車に限る」と明記する。運送事業者の路上駐車を認める時間帯は原則として午前9時～午後9時に設定。業界団体に対し、1回あたりの駐車時間を20分以内に収めるよう要請した。

設置場所は桜田通りや山手通りといった幹線道路沿いを選んだ。今後、運送業界団体へのヒアリングを行い、20年度以降に専用スペースを増やすかどうか決める。

警察庁は18年2月、宅配貨物が年々増加する状況を受け、安全性を確保できる場所では運送事業者による路上駐車の規制を見直すよう全国の警察に通達を出した。通達では、規制緩和を検討する重点地区として、集配に時間がかかる中高層ビル周辺や建物が密集する市街地などを挙げた。

ネット通販の普及に伴い、国内の宅配便の取扱量は増えている。国土交通省の統計によると17年度に42億個を超え、この10年で3割増えた。