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伊藤さゆりニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事

資産の削減のチャートでは、日銀の出遅れ以上に、ＥＣＢの積極姿勢が目立つ。 これはＥＣＢが、買い入れ資産残高の削減（ＱＴ）をＦＲＢよりも積極的に進めているからではない。 ＥＣＢの資産は22年６月のピークの8.8兆ユーロから、6.6兆ユーロまで減っているが、2.2兆ユーロの削減額のうち、およそ2兆ユーロは、ＴＬＴＲＯと称する銀行向けの長期貸出が３カ月ごとに返済期限を迎えてきたことによるものだ。 今後も、６月、９月、12月にＴＬＴＲＯの返済期限がある。銀行セクターの流動性危機などが生じ、新たなＴＬＴＲＯが必要となる事態に至らなければ、貸出残高だけで、さらに1.4兆ユーロの資産が減ることになる。

小泉悠東京大学先端科学技術研究センター　准教授

これまで米国はATACMSの中でも射程が比較的短いバージョン（クラスター弾頭搭載のM39）しかウクライナに渡して来ませんでした。ロシア領内への攻撃に使われることを恐れての措置と見られます。初期に供与されたHIMARSもソフトウェアをいじってATACMSを撃てないようにしてあったようです。 しかし、報道によると米国は3月から長射程型ATACMSの供与を秘密裏に開始しており、今回のウクライナ支援予算法では正式に供与が盛り込まれました。逆に言えばこのくらいまでやらねばもうウクライナの東部戦線は保たないと判断されているわけでもあり、状況の深刻さが窺われます。

蛯原健リブライトパートナーズ　代表パートナー

素晴らしい決算であった。中国EC依存度は確かに高いものの中期的には仮にそのブームが止んだとて別の広告在庫で満たされると考える。株価は2割減とは言え2ヵ月程前の水準に戻しただけとも言える。むしろこれだけのメガキャップにも関わらず日足で2割も増減するボラティリティの要因が何なのか、例えば大手ファンドの動き等が気になるところである。なお決算発表に関して今回初めてFacebook単体のアクティブユーザ数の発表を止めてしまった点が気になる。先日のネットフリックス社の会員数発表取り止め発言にも通じるが、コンシューマ向けビッグテック各社が単純な規模追求のフェーズを終えつつある事を象徴しているのかもしれない。

田中道昭立教大学ビジネススクール　教授

ゴールドマンは売上高に相当する純営業収益のおよそ7割を投資銀行部門と市場取引を手がける部門で稼いでいる投資銀行。個人的には持田昌典前社長の後任には横手信一氏を期待していましたが、足元でより大きな収益を稼いでいる市場取引部門の居松秀浩氏になったのは順当なところだと思います。法人部門で圧倒的な存在感を示していた持田氏の日本でのプレゼンスを、カントリーマネジャーとしての居松氏がどのように埋められるかが注目です。

山崎俊彦東京大学　大学院情報理工学系研究科　 教授

私の教え子がNYで働いています。転職を考えているとき、詳細な相談を受けたのでもらっている給料も知っていますが、まさに「それだったら自分が行きたい」と言ってしまいたくなるほどの高給でした。ただ、その後NYに出張で行く機会があり、一緒に食事したときには「給料も高いけど、家賃や物価も高いので感覚的には東京に住んでいたときと変わらない。むしろ夜中にコンビニに歩いて行けていた安全な東京が懐かしい。」という発言でした。いろいろと考えさせられる体験でした。

小野亮みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部 プリンシパル

弊社エコノミストチームの分析では、新年度から都が始めた高校授業料の実質無償化の影響が大きいようです。ウェイトは小さくても、該当項目の下落率がとんでもない。 1年後には効果は消える事、限界的であるにせよ授業料以外の需要は喚起されてインフレ圧力になる事を踏まえると、今年度は授業料を除いて基調的物価をみていく必要がありますね。 ともあれ、米国と比べると、日本では規制サービス分野の料金無償化や価格規制が、政策的な必要性とは別問題として基調的物価の行方を見えにくくしている傾向が強いように思います。

柯 隆東京財団政策研究所　主席研究員

日本が単独介入しても、ここまでの行き過ぎた円安を止めることができない。しかし、アメリカは協調介入に応じてくれない。日米経済の相互依存に比べ、ドル円金利の乖離が大きすぎて、ここまでの円安になっている。政府日銀は円安を十分に問題視していないだろうから、利上げに慎重な姿勢を崩していない。アメリカのインフレはなかなか下がってこないため、FRBは利下げを見送っている。日本は単独介入しても効果が限定的であるため、当面は我慢するしかないかもしれない

花村遼アーサー・ディ・リトル・ジャパン　パートナー

生活プラスチックの主要な用途は食品・飲料であり、特にペットボトル飲料はその高い利便性高さと安さでグローバルでデファクト化しています。ペットボトルを使わない新しい形態のビジネスは各社模索しており、例えばソーダストリームなど徐々に浸透していますが、飲料メーカーの根幹をなすこのビジネスは、消費者である我々が恩恵を受けて購買し続けている限り、一朝一夕に変わるものではないでしょう。まずはペットボトルを廃棄せずにリサイクルの循環を作ることが大切でしょう。

小山堅日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員

発電部門の脱炭素化のため、現時点で電源構成の約半分を占める石炭およびガス火力発電に規制を課すバイデン政権による新たな動きである。大統領選挙を前にして、気候変動対策強化に向けた動きが様々出ている中の一つとも見られる。基本的には新たな規制で電力コストが上昇する方向に力が作用することになると思われ、共和党やトランプ候補からの反発・批判も招くことになりそうである。選挙結果にもよるが、こうした規制が具体的にどう働き、どのような影響を及ぼすか、今後の展開も大いに注目されるところである。

柯 隆東京財団政策研究所　主席研究員

トランプは少しずつホワイトハウスに近づいている。主要国はトランプの当選に備え、相次いでトランプ詣でしている。しかし、それだけでは、トランプリスクをコントロールできない。わがままというか、気まぐれというか、外国だけでなく、側近にとっても、たいへん付き合いにくい相手である。協調性のないトランプは当選する可能性が高いので、これからの４年間、世界秩序はかなり変えられるかもしれない

上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

今回の日銀金融政策決定会合は、ドル高円安進行で苦慮する政府に対して日銀がどのような形で歩調を合わせる（円安をけん制する）動きを見せるのかが、最大の焦点になっている。時事通信は4月25日深夜、「日銀、国債購入縮小の方法検討＝事実上の量的引き締めへ移行」と題した記事を配信した。長期国債の買い入れを「縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる」という。量的引き締め（QT）への先行きの移行方針を従来よりも積極的に前面に出すということか。日銀会合の後に為替介入があるかどうかも要注視である。

青山瑠妙早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授

歴史的な円安のため、海外出張では持ち出しで支払うケースも少なくない。旅費法の改正は必要な措置で、むしろ遅いぐらいだ。とは言え、予算に限りがあり、また海外への出張だけでなく、海外旅行、学生の留学など、円安が大きく響いている事に変わりがない。円安で日本の資産そのものが目減りしているからだ。

村井満Jリーグ名誉会員（第5代チェアマン）、日本バドミントン協会会長

Jリーグチェアマン在任中に、世界で通用する選手に共通するものを探し歩いたことがある。長谷部選手との話は多岐に渡ったが印象深かったのは、有名な逸話ではあるのだが祖父の話だった。彼は藤枝東高校という進学校の在籍だが、将来を考えれば大学進学が無難な判断だっただろう。しかし、周囲の反対をよそに祖父は浦和レッズ入りを勧めてくれたという。彼の背中を押してくれた祖父への感謝を表現するために彼はゴールのたびに天の祖父に指を指す。それはカズさんとの敬意の交換にも通ずる。人間の脳にはミラーニューロンという機能があるという。他人と自分は鏡を映すように影響するのだという。人との関係性が競技力に通じるのだと教えられた。

堀越功日経BP 日経ビジネスLIVE編集長

前田氏は30歳の時にドコモに転職。iモードチームの一員として、新たなサービスを次々に手掛け、数百万や数千万の人々が利用する携帯電話サービスを通じ、社会に対して新たな価値を提供できる携帯電話事業者のポテンシャルの高さを感じたと話します。22年7月にスマートライフカンパニー長に就いた際には「構想は大きく、仕掛けは速く」「社会の成長は、自らの成長から始まる」などとチームメンバーを鼓舞したとのこと。足元のドコモは通信品質問題や、経済圏競争に出遅れるなど課題が山積しています。こうした課題を解決し、ドコモの成長を通じて社会の成長につなげるような役割が求められます。前田氏のリーダーシップに期待します。

風早隆弘UBS証券　シニアアナリスト/コンシューマー・セクター ジャパン・ヘッド

本記事はマクロ全体でみた日米の比較が焦点になっていますが、個別企業でみると、新型コロナを契機に生産性を大きく改善させた企業は、日本の小売りでもみつけることができます。例えば、優秀な人材の獲得のために賃金水準の引き上げに積極的なファーストリテイリング、 国内ユニクロ事業の店舗の状況を20/8期上期と24/8期上期で比較してみると、平均稼働人員は12%減少する一方で、1人当たりの売上高は18%増加、1平米当たりの期末在庫は19%減少しています。日本でもこうした企業が存在することは、マクロを理由に企業の進化を遅らせてはいけないことを気づかせてくれる好例なのかもしれないと思います。

中西孝樹ナカニシ自動車産業リサーチ　代表アナリスト

投資は、①BEV専用工場24万台、②内製電池工場36GHw、③正極材（POSCO JV)、④セパレータ（旭化成JV）の4点です。オハイオのLG合弁の40GWhと合わせ76GWhのLiB能力をホンダは得ます。BEV80万台に相当します。1.7兆円の投融資にはBEV専用工場4000億円、LiB工場7000億円、セパレータ1800億円が含まれ、カナダから推計5000億円強の税控除・補助金を受けられますので、ホンダの投資は約1兆円でしょう。米国は確かに足元BEV需要に陰りがありますが、ACC-IIとGHG規制をクリアするには2030年に50％近いEV（BEV＋PHEV）の構成比が必要になります。

小山堅日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員

脱炭素を目指すエネルギー転換の進行・加速によって、それに伴う金属・鉱物資源の需要急増が予想されている。リチウム、コバルト、レアアースなどのクリティカルミネラルがその代表であり、世界の分断の深刻化と共に、経済安全保障問題の最先端として世界の注目を集めるようになっている。こうした中、金属鉱物資源の中で、実は銅の問題は極めてシリアスで、深刻ではないか、との意見も専門家の中にはある。筆者が参加したクリティカルミネラルを議論する国際会議の場でも、銅の需給問題の課題を指摘する専門家の見解を聞くことがあり、大いに関心を持った。今後のエネルギー転換に必要な物資を如何に安定的に確保するか、世界の重要課題である。

花村遼アーサー・ディ・リトル・ジャパン　パートナー

技術イノベーションが起こり次々と革新的な新薬が登場する中で、医療財政改革は待ったなしでしょう。方向性は、保険料の増額と国庫支出の削減により生まれた原資を、より革新的な新薬の価値を評価して投資に回すサイクルの加速化です。診療毎の定額負担や治療の重篤度に応じた変動負担など、過去に出ては消えた様々な案が向こう数年で実装されることを望みます。

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部　教授

米国のGDPは予想を下回ったが、むしろFEDにとっては懸念する強い内容であった。実質消費は耐久財消費が減ったものの、サービス消費はむしろ拡大した。しかも、個人消費支出物価は10－12月の1.8％から3.4％へ上昇し、コア個人消費支出も2％から3.7％へ上昇し、市場予想を大きく上回った。サービス活動が堅調で、物価上昇圧力が高まっている。GDPの内容はかなり強かったと言える。FRBによる利下げタイミングはもっと遅れて1回程度の利下げになる可能性もある。日本にとっては円安圧力が続き、難しい状況にある。韓国ウォンも再び安くなっており、先週の共同声明を受けて協調介入の可能性がでてきているかもしれない