佐川急便やデンソーなど13社公表　価格転嫁協議せず

公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。

下請け側が価格転嫁を要請していなくても、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求め、社名公表に踏み切った。中小企業の経営を安定させ、賃上げや成長投資につなげる狙いがある。

13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。

独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。

13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。

調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多かった上位50社を抽出し、立ち入り調査したり、報告を命じたりした。

独禁法は法律の適正な運用を図るため必要な事項を公表できると規定する。これに基づき社名を公表した。1989年に自治体へのコンピューター納入を巡る安値入札問題で公表した例があるが、幅広く実態調査して公表する今回の措置は珍しい。

公取委は2021年12月、中小企業が人件費や原燃料費の上昇分を適切に価格転嫁できるよう対策を強化するため「転嫁円滑化施策パッケージ」をまとめていた。その後、政府の「新しい資本主義実現会議」でも公取委の緊急調査の結果を踏まえて事業者名を公表する方針を示していた。

ロシアによるウクライナ侵攻や円安などを背景に、エネルギーや食料の価格高騰が続いている。立場の弱い中小企業は原燃料費や人件費の上昇分について価格転嫁を要請しにくく、物価上昇局面で経営が圧迫されやすい。

大企業などが価格転嫁を積極的に進めるよう促す必要があるとして、社名公表という異例の措置を予告していた。

デンソーは「より一層、価格交渉の場で明示的に協議するとともに、法令順守の徹底に取り組む」とコメントした。佐川急便は順次、協議を申し入れているといい「再発防止に努める」と答えた。