ドイツ、23年3月からガス価格に上限制　専門委が提案

【ベルリン=南毅郎】エネルギー問題に関するドイツの専門家委員会は10日、高騰するガス価格の抑制に向けた具体案をまとめた。12月に国民の負担軽減へ一時金を出し、2023年3月からガス価格に上限を設ける措置が柱だ。ショルツ政権は最大2000億ユーロ（約28兆円）規模の総合対策を表明済みで、実現すればうち900億ユーロ相当を投じることになる。

同委員会はドイツ政府の任命で立ち上がった独立組織で、大学教授などの有識者のほかエネルギー企業やシンクタンクのメンバーで構成する。ウクライナ危機に伴う資源価格の高騰で企業や家計の負担が増すなか、具体的な対策づくりを要請されていた。

委員会がまとめた中間報告書によると、負担軽減策は2段階で構成する。まず12月に一時金を支給することで、ガス価格の上限制を導入するまでのつなぎ措置として利用者の負担を直接和らげる。金額にして1カ月分以上のガス代が免除される可能性がある。

そのうえで、ガス価格の上限制は23年3月から24年4月まで導入する案を示した。具体的には、ガス価格を1キロワット時あたり原則12セントに抑えることで利用者の負担増を防ぐ。補助対象は過去の利用実績に照らしてガス消費量の8割となる見込みだ。産業用ガスは7セントに引き下げ、先行して23年1月から導入する案も盛り込んだ。

中間報告書の分析によると、新規顧客のガス料金は1キロワット時あたり平均で28セントに高騰している。1年前から4倍程度に値上がりしており、今冬にかけて家計や企業の光熱費がさらに膨らむ懸念も出ていた。

実際にはガスの使用量やエネルギー会社との契約によるものの、委員会の提案が実現すればガス代は大幅に下がる見通しだ。独紙ハンデルスブラットが比較サイトのベリボックスのデータから試算したところ、4人家族の場合で年間1366ユーロ（約19万円）程度の負担削減につながる可能性がある。

ガス価格の高騰を巡っては、ショルツ政権が9月下旬に最大2000億ユーロ規模の総合対策を表明していた。今回の提案が実現すれば、およそ900億ユーロが企業や家計の負担軽減に投じられる見通しだ。委員会は中間報告を経て、10月末までに作業結果をまとめる。

ドイツではロシアとつながる主要パイプライン「ノルドストリーム」を通じたガス供給が途絶えたことで、今冬のエネルギー不安が根強い。足元のガス貯蔵率は9割を超えて順調に積み上げが進むものの、ガス価格の抑制で消費量が増えれば取り崩しが早まる懸念もある。ドイツ単独で巨額の措置を講じることにイタリアやポーランドなど他国から批判も出ている。