東京商工リサーチ、「円安に関するアンケート」調査の結果を発表
【プレスリリース】発表日:2022年06月14日
[特別企画]
一時、1ドル=135円を突破1ドル=130円で企業の約半数が経営に「マイナス」
〜「円安に関するアンケート」調査〜
6月13日の外国為替市場は一時、1ドル=135円台まで下落した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安加速で、物価や原材料の価格上昇が止まらず、円安による収益圧迫が一段と強まりそうだ。
東京商工リサーチが6月1日〜9日に実施したアンケート調査では、5月上旬の円相場1ドル=130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7%に達した。
1ドル=122〜124円台で推移した前回調査(4月)では、「マイナス」の回答は39.6%だった。
上場主要メーカーの期首想定為替レートは平均1ドル=105.5円で、多くの企業で急激な円安への対応が遅れている。
規模別では、「マイナス」が中小企業の約5割(48.2%)を占めたのに対し、輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は37.7%で、大企業と中小企業の差は10.5ポイントと温度差が大きい。
業種別では、アパレル販売の「繊維・衣服等卸売業」(80.3%)と「織物・衣服・身の回り品小売業」(80.0%)で、8割以上の企業が「マイナス」と回答した。円安による海外からの仕入価格の上昇が、輸入依存型の企業の収益を圧迫している。
日本銀行は金融緩和の維持を示すが、円安の要因のひとつに日米金利差が指摘され、金利引き上げを求める声が増している。だが、金利引き上げは、コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業や住宅ローン世帯への影響が大きく、円安対策の舵取りは難しい局面を迎えている。
※本調査は、2022年6月1日〜9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,667社を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。
※前回調査は、2022年4月19日発表。
*以下は添付リリースを参照
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添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/634353/01_202206141735.pdf
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