緊張高まるアメリカとロシア、経済に影響は?
ここが気になる
ロシアはウクライナの親欧米派政権を親ロシアに戻そうと画策し、すでに10万人規模の部隊を周辺に派兵しています。アメリカは2014年のクリミア併合に続く再侵攻への警戒を強めており、周辺に最大8500人を派兵する準備に入りました。直接戦火を交える可能性は低いとみられていますが、冷戦期以来の緊張が高まっています。
実際にロシアが侵攻すれば、アメリカが経済制裁に踏み切る可能性が高まります。制裁は副作用を伴います。ロシアは自動車の排ガス触媒に使うパラジウムの4割、電池に使うニッケルの1割を握る資源大国です。供給が減って生産活動に影響するリスクを警戒し、日経平均株価が5カ月ぶり安値になるなど世界の株価は下落基調です。
天然ガスの3割をロシアに依存する欧州では、価格が一時19%上昇。日本は1割ほどですが「中東産などの奪い合いになり、買い負けるリスクがある」との声もあります。エネルギー価格の急騰は物価高を加速させます。ウクライナを巡る緊張が長引けば、新型コロナから世界経済が回復する大きな足かせになります。
2016年入社。科学技術などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。首都圏の新築マンションの価格がバブル期の水準を超えました。自宅周辺の価格もどんどん上昇しています。しばらく賃貸住まいを続けようと思います。
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