米、ロシアに輸出規制を検討　ウクライナ侵攻なら

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権がロシアに対して半導体などハイテク製品の輸出規制を検討していることが24日までにわかった。米紙ワシントン・ポストが伝えた。ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁の一環として発動する可能性がある。

報道によると、バイデン政権は米国の技術を使って外国で製造された製品をロシアに輸出するのを禁じる制裁を検討している。どのような製品を規制対象にするかは未定だ。軍事製品からスマートフォンまで幅広い製品が影響を受ける可能性がある。

例えば米国の設計ソフトや製造装置でつくった半導体であれば、米国以外で製造しても禁輸対象になり得る。トランプ前政権は2020年、中国の華為技術（ファーウェイ）に同様の規制をかけた。同社は台湾などから先端半導体の供給を受けられなくなり、スマホ販売が落ち込んだ。

米国がロシアへの輸出規制を発動した場合、日本や欧州など外国の企業にも影響が及ぶ。米産業界は販売が落ち込むため、過度な経済制裁を懸念している。ロシアとの関係を深める中国が米国の規制を順守するかどうかも焦点になる。

バイデン政権はロシアがウクライナに侵攻すれば強力な経済制裁を科すと警告している。ドル取引の禁止などの金融制裁に加えて、輸出規制も俎上（そじょう）に載っているとみられる。