G7、食料支援に6000億円拠出　対中国｢現状変更に反対｣

【エルマウ（独南部）=南毅郎、竹内悠介】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は28日、首脳宣言を採択して閉幕した。ロシアへの制裁強化とウクライナへの支援拡大で合意し、途上国への食料の安定供給のため45億ドル（約6000億円）を追加拠出する。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、首脳宣言では東・南シナ海での「力による現状変更への反対」を明記した。

ドイツのショルツ首相は閉幕後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「時代の転換であり過去の状態に戻ることはできない。長く結束することが必要だ」と訴えた。

首脳宣言はインフレや食料・エネルギー危機、気候変動問題など世界経済の課題への対応を広く盛り込んだ。特に食料安全保障の確保に向け、インフレに苦しむ新興国への支援を打ち出すことで、ロシアへの経済制裁に理解を求めた形だ。

ロシアに対しては「不法で不当な侵略戦争」と強く非難した。経済制裁では、同国産石油の価格に上限を設ける措置の導入をめざすほか、金の取引に制限をかけることでロシアの外貨獲得を減らす。

エネルギー調達のロシア依存低減でも一致し、戦争の終結へ強力な制裁を長期にわたり実施する。資源価格が高騰するなか、制裁の実効性を高めることで戦費調達の遮断を急ぐ。

ウクライナへの軍事・財政支援を拡大する方針でも一致した。ウクライナが必要とする限り支援を続けるG7の姿勢を明確に示した。

侵攻開始から4カ月が経過し、ロシア軍はウクライナ東部の要衝セベロドネツクを制圧するなど攻撃は激化している。戦闘の長期化を視野に中長期的な支援に軸足を移す。

G7は中国が軍事的威圧を続ける東シナ海や南シナ海の現状に懸念を表明した。首脳宣言では「緊張を増大させる力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と明記した。中国に対して、ウクライナからの撤退をロシアに働きかけるよう要求した。

「台湾海峡の平和と安定の重要性」を2年連続で明記し、中国・新疆ウイグル自治区を念頭に「人権状況について深刻に懸念している」と指摘した。

岸田文雄首相はサミットで、東シナ海で一方的なガス田開発を続ける中国を批判した。インド太平洋地域で中国が仕掛ける「力による現状変更」について説明していた。

今後は経済制裁の具体化が課題になる。制裁の柱となるロシア産石油の価格に上限を設ける措置は、各国の関係閣僚がG7内外の国や企業を交えて制度設計を詰める必要があるためだ。

首脳宣言では合意した上限価格以下で取引されない限り、ロシア産石油や石油製品の輸送を包括的に禁止するような「様々なアプローチを検討する」と盛り込んだ。

石油タンカーの船舶保険や輸送の制限を通じて価格に上限を設ける案が有力視されるものの、各国や企業が円滑に同意できるかは不透明な部分も多い。

ウクライナ危機はエネルギー・食料を筆頭に安全保障の戦略見直しを各国に迫っている。議長国のドイツはロシアに天然ガスの輸入を頼り、制裁強化に動けば国内経済が不安定になるジレンマを抱える。

国民生活に直結するインフレが長引けば新興国を中心に不満が高まりかねず、G7以外の国々との連携もカギを握る。

サミット開催中の27日にはウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングモールでミサイル攻撃があり、10人以上が死亡した。G7首脳は「我々はロシアが残忍で無分別な戦争を終えるまで休むことはない」との緊急声明を出した。

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